2021年10月31日深夜、衆院選は自民・公明両党が過半数の233議席を確保する見通しとなったと、複数のメディアが報じた。週明けの株価は、この結果を受けてはじまる。
海外に目を移せば、11月2、3日に米FOMC（連邦公開市場委員会が開催。金融政策の正常化に向けて、テーパリング（量的緩和の縮小）の開始時期がどうなるのか。注目される。場合によっては、さらなる円安ドル高の動きが加速する可能性がある。4日の石油輸出国機構（OPEC）プラスの会合の行方も気になる。
どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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衆院選が終わった！ 株価はどうなる？（写真は、国会議事堂）
東京株式市場 あるか！？ 2万9000円台回復
日経平均株価予想レンジ：2万8400円～2万9500円
2021年10月29日（金） 終値 2万8892円69銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、上下に振られる展開となりそうだ。
前週の日経平均株価は、小幅反発となった。10月末の衆議院選を控え、様子見気分の強い取引だったが、企業の決算発表が本格化しはじめ、個別株物色の動きとなった。
ただ、上値は重く、2万9000円を回復することはできなかった。
今週の日経平均株価は、多様な材料があり、上下に振られる展開となりそうだ。週明けは、衆議院選の結果を評価する動きとなる。ただし、焦点は選挙結果を受けての岸田文雄政権の政策とその実行力に移っていくだろう。
注目されるのは、11月2、3日のFOMC（米連邦公開市場委員会）。金融政策の正常化に向け、量的緩和の縮小（テーパリング）の開始を決定することはほぼ間違いないが、その開始時期がどうなるのか。場合によっては、さらなるドル高・円安の動きを加速することになりかねない。
加えて、4日のOPEC（石油輸出国機構）プラス会合の行方も注目だ。増産の方向性が打ち出されれば、日経平均の買い材料になる可能性がある。いずれにしても、国内企業の決算発表が増加することから、個別銘柄物色の動きが継続しそうだ。