有権者って誰？ ――38%が60歳以上、13%が移民の背景を持つ
今回のドイツ連邦議会選挙で選挙権を有していたのは、約6040万人。日本の選挙人名簿の登録者数は約1億500万人ですから、有権者の数は日本の6割くらいです。
連邦選挙法によると、「選挙日に18歳に達し、ドイツ連邦共和国に3か月以上居住していて、裁判所の命令によって投票資格を失っていないすべてのドイツ人」に選挙権が与えられています。
有権者の38%が59歳以上、女性は51.7％と男性よりわずかに多く、移民の背景を持つ有権者は790万人、13 %の割合です。
ドイツでも高齢者（59歳以上）の割合が約4割にのぼり、「高齢者が選挙の結果を決めている」という問題意識はあります。前回（2017年）の年齢別投票率を振り返っても投票率が一番高かったのは60?69歳で81%、一番低いのが20?24歳で67%。それでも、67%。日本の2017年総選挙でも最大投票率は叩き出したのはやっぱり60代で72%、最低投票率は20代で33%でした。
また、立候補者についてはドイツの総選挙では6211人、10月19日に公示された日本の衆院選は2015人が立候補しました。日本の6倍以上というこの数字もとても興味深いので、次回はドイツの総選挙を戦った6211人の背景に迫ります。（高橋萌）
