携帯電話料金値下げの障害になっていた大手3社の「最後の砦」がついに崩れ落ちた。
いわゆる「2年縛りの囲い込み」といわれ、他社への乗り換えをしにくくしていた「解約金」が撤廃されることになった。
NTTドコモに続き、ソフトバンクとKDDI（au）が廃止を発表したのだ。しかし、それでもネットでは「あの縛りも廃止してくれたらなあ」と望む声が多い。
-
携帯電話の乗り換えがしやすくなるのは嬉しいが…（写真はイメージ）
解約金の撤廃でも大手3社が横並び
ソフトバンクが2021年10月26日に発表した資料や主要メディアの報道によると、ソフトバンクは2年契約の旧プラン利用者に課していた解約金（契約解除料）を来年（2022年）2月1日から廃止する。
具体的には、2019年9月までに契約した2年契約のプランでは、解約する際に1万450円（以下、いすれも税込み）が、2019年10月以降の契約では1100円の支払いが必要だったが、不要になる。現在の一般向け新プランでは解約金はゼロ円だから、これでソフトバンクと系列の格安ブランド「ワイモバイル」では、一部の法人向けプランを除き、すべて解約金がなくなる。
また、ソフトバンクは今年3月に、他社への乗り換え時の番号持ち運び制度（MNP）で一律3300円としていた手数料も撤廃している。
一方、KDDI（au）も10月26日、報道各社の取材に対し、旧プランの解約金を今年度末（2022年3月）までになくす方針を明らかにした。新プランの利用者に課していた1100円の解約金も撤廃する。詳細は後日発表するという。
すでに、NTTドコモは10月から解約金を撤廃しており、大手3社が足並みをそろえることになる。
大手3社はこれまで割高な解約金で顧客を囲い込んでいたが、これで乗り換えやすい環境が整い、利用者の利便性が高まりそうだ。
携帯電話の契約をめぐっては、総務省が各社の競争を促すため、携帯電話会社の乗り換えをしやすくすることが必要だと指摘。2019年の電気通信事業法改正に伴い、解約金の上限額を引き下げた。しかし、旧プランの契約者は適用されず、高額な解約金が乗り換えの阻害要因となっていた。
菅義偉前首相が2020年9月に就任して以来、「携帯電話料金値下げ」のスローガンを掲げて強力な圧力をかけてから、携帯大手各社は乗り換えの時の手数料などを次々と廃止してきた。いわば、「解約金の廃止」で大手3社の「最後の砦」が崩れたことになる。