「令和の所得倍増」も「金融所得課税」も引っ込めてしまった岸田文雄首相の「キシダノミクス」。期待は「分配」によって、格差を是正してくれることだろうか――。
一方、野党側も選挙公約に多くの「バラマキ」を打ち出している。こうした与野党の経済政策。エコノミスたちはバッサリと斬った。
期待してはダメなのだろうか？
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岸田文雄首相の「キシダノミクス」には批判が多い
「ボーナスに騙されている正社員」
岸田文雄首相は、選挙公約のキシダノミクスに「分配」を第1の柱に掲げているが、本当の生活者の目線に立っていない。それは非正規雇用で働く人の視点が抜け落ちているからだ、と指摘するのは第一生命経済研究所済調査部首席エコノミストの熊野英生氏だ。
「分配戦略：もっと吟味すべき3つの論点 ～どこに勤労者は不満を持つのか？～」（10月19日付）で、まず、実質賃金が1996年をピークに、ほぼ一貫して下落している事実を提起する＝図表1。
図表1：「物価と賃金の関係」実質賃金が減少しているに物価は上昇（第一生命経済研究所作成）
これを見ると、実質賃金はどんどん下がっているのに、消費者物価は逆に2013年から上がり始めている。2013年はアベノミクスが始まった年だ（2019年まで）。つまり、アベノミクスが始まってから、生活が苦しくなったことを意味する。
熊野英生氏はこう説明する。
「（アベノミクスで）2013～2018年まで名目賃金は上昇した。しかし、そのペースは物価上昇率に割り負けてきたのが実情だ。消費者物価上昇率に対して、賃金の増加率分が上回っていないから、勤労者は生活が苦しくなったと不満を持つ。実質賃金を上げるには、（1）労働生産性を高めることと、（2）サービス需要を高めること、それを同時に行わなくてはいけない。
岸田首相は、法人税減税を梃子に使って賃金分配を進めると、『分配は次の成長』を促す効果があると言っているので、循環メカニズムが働き始めることへの期待感はある。その一方で、サービス需要の弱さの背後には、年金生活者の購買力の弱さがあるから、分配戦略だけではどうしようもない側面もある。そうした足枷を大きく上回るくらいに、アベノミクス下の官民一体の賃上げを大きく進めることができるのか。その点は、正直に言って不確実性が大きいと思える」
カギを握るのは「非正規労働者の問題」だと熊野氏は指摘する。
「岸田首相は、労働分配率を引き上げて、分厚い中間層を再構築するという。中間層を形成するのは、正社員が対象になると推定される。では、非正規の方はどうなるのか。筆者は、以前から成長の果実が非正規労働者には届きにくいことが、デフレ傾向を生んだと考えてきた。今回も、成長の果実が自然の流れとして非正規労働者に回っていくような議論になっているが、仕組みとして、非正規労働者にボーナスがないことが多い。
正社員は企業収益の改善を受け、ボーナスが増える効果によって賃金が増える。非正規労働者が成長の果実を得るには、彼らがボーナスを得るという考え方もあろうが、筆者は正社員への転換を積極的に促すほうが本筋だと考える。財政資金を使って、給付金や慰労金を渡すよりも、非正規労働者の人々が正社員の待遇を得ることのほうがより継続的な効果があるはずだ。野党の公約には、そうした給付が特に目に付くが、もっと非正規労働者の正社員化を論じたほうがよい」
熊野氏は、「正社員がボーナスという形で成長の果実を得る問題は、もっと深掘りをして考えるべきだ」と述べて、こう結んでいる。
「春闘のときには、経営者側の『ベースアップよりも一時金で処遇する』という言葉を聞く。生活者の目線でみて、賞与よりも月例給与の水準が継続的に上がるほうが、ずっと生活を豊かにできる。なぜ、経営者がボーナスを望むかと言えば、ベースアップだと、不況に転じたときに人件費を減らしにくい。
その結果、正社員は、賞与が将来は減らされる可能性があると不安を抱きながら生活をしなくてはいけなくなる。岸田政権が、法人税減税を通じて賃金を引き上げることは、筆者も賛成する。しかし、そこで企業が専ら賞与を通じた分配に走る可能性は残る。岸田政権は、そうした点も十分に考慮した上で、ベースアップを支援するのに有利な税制をプランニングすることが肝要だ」