岸田文雄首相が政権誕生直後に掲げた「金融所得税制の見直し」による「岸田ショック」によって、株価が大きく下落している。その後、金融所得税制の見直しは先延ばしを表明したものの、原油価格の上昇などの要因が重なって、3万円を割り込んだまま。そんなことから、気になるのは衆議院選挙後も株価だ。いったい、どうなるのだろうか――。
ここに面白いレポートがある。投票日の10月31日はハロウィンと重なっており、ハロウィン前後に株を買うと「上がる」というのだ。
ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏が「衆院選後の株価、明暗は2週間後?」(10月25日付)で、そう伝えている。
「ハロウィン効果」は株式市場のアノマリーの一つ
レポートによると、
「株式市場にはアノマリーと呼ばれる経験則がいくつかある。『ハロウィン効果』もアノマリーの一つで、『毎年10月31日のハロウィンの時期に株価が低くな り、翌年の春頃にかけて上昇しやすい』というものだ。
昼の時間が短くなる時期は投資家が弱気になり、株価が下落しやすい一方、冬至を過ぎると投資家が楽観的になるため株価も上昇しやすいなど諸説あるが、はっきりとしたことはわかっていない」
と、株価のハロウィン効果について説明する。
そこで、井出真吾氏は日経平均株価と米ニューヨーク株式市場のダウ平均株価を調べた。
「実際、2000年以降、各月末から6か月後の日経平均の騰落率(各月20回ずつの平均騰落率)を調べると、10月末から6か月が7.1%で最も高かった。上昇・下落した回数と各々の騰落率を確認すると、10月は20回のうち15回上昇で勝率トップとなった。上昇した15回の平均騰落率は12.9%だ=下の図表1参照。
米国株でも調べると、NYダウの平均騰落率は10月から6か月が5.9%で最も高かった。また、上昇・下落回数は12か月で単独トップの17 勝3敗で、当然、勝率でも10 月が最も高い結果となった」
日経平均株価の「ハロウィン効果」は12勝5敗という結果だったわけだ。