半導体の受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、熊本県に新しい工場を建設することになった。
世界的な半導体不足が長期化するなか、日本政府は「経済安全保障」の観点から誘致に動いており、数千億円規模の補助金などで支援する方針。「大歓迎」ムードだ。
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世界的な半導体製造大手、TSMCが熊本に新工場を建設（写真はイメージ）
TSMCの日本誘致は「国策」だ！
半導体はクルマ、電子機器などの生産に不可欠な「産業のコメ」といわれ、人工頭脳（AI）などの技術の飛躍的な発展とあらゆるものがインターネットでつながる「IoT」など社会のデジタル化の進展で、半導体の重要性はいよいよ高まっていく。足元でも、世界で需要が急拡大しており、各国が確保に四苦八苦している。
他方、米中対立の激化で先端技術の覇権争いが激しさを増し、半導体を筆頭に、技術自体はもちろん、これにかかわる原材料の管理強化が進められ、調達先を中国から別の国に振り替えるなど、サプライチェーン（供給網）の見直しも迫られている。
「経済安全保障」の重要性が増しているなか、日本政府としてTSMCの進出は「国策としての誘致」だ。
まず、工場の計画をみてみよう。TSMCが2021年10月14日発表したところでは、日本で22年に新工場の建設に着工し、24年に稼働を始める方針。投資額、具体的な建設地などの詳細は明らかにしなかったが、熊本県菊陽町のソニーグループ子会社の工場隣接地に、ソニーグループと共同建設する方向で調整をしている模様で、自動車部品国内最大手でトヨタ自動車系列のデンソーも参加を検討しているという。
生産するのは、回路線幅が22ナノメートル（ナノは10億分の1）と28ナノメートルの「ミドルレンジ」と呼ばれる半導体とされる。回路の線幅は小さいほど半導体の性能が高くなり、現在の最先端は5ナノメートルレベルの半導体で、これを量産できるのはTSMCと韓国のサムスン電子だけ。「ミドルレンジ」は最先端でないが、自動車や産業機械、家電製品向けなど用途は広い。