NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(東京都品川区)が運営する「NTTコム リサーチ」の「SDGsに関する調査」によると、「SDGs」を認知している人は7割を超えるものの、「具体的な内容を知っている」人は3割程度にとどまることがわかった。2021年10月12日の発表。「SDGs」「持続可能な開発目標」という表記が「わかりづらい」と感じているという。
また、SDGsに取り組んでいる企業に対して、6割の人が好印象を持っている。SDGsの取り組みが、企業の好感度アップにつながることがわかった。
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国際連合広告センターのウェブサイトより
SDGs「内容を知っている」人は3割にとどまる。
調査のよると、SDGsの「内容を知っていて、関心がある」と答えた人は11.5%。「具体的な内容まで知っている」と答えた人は22.7％、「名前は知っている」とした人は40.0％、「知らない」人は25.8％だった。
最近はSDGsをテーマにしたテレビ番組が放送されたり、新聞が特集記事を組んだりするなど、耳にする機会は増えた。しかし、「SDGs」という言葉を知っている人は7割超と少なくないが、「具体的な内容を知っている」人は3割程度にとどまった＝下の円グラフ参照。
SDGsの「具体的な内容を知っている」人は34.1％（図：SDGsの認知度）
そうしたことから、「SDGsの認知が進まない理由はどこにあるか」聞いたところ、44.6%が「『SDGs』というアルファベット4文字がわかりづらい」と回答。また、「具体的に何をすればよいのかわからない」と答えた人も40.4％にのぼった。
「持続可能な開発目標」という日本語表記についても、54.3％の人が「意味がわかりづらい」、39.3％が「もう少し浸透しやすいワードがよい」と答えた。アルファベット4文字の表記や「持続可能な開発目標」という日本語訳がわかりにくいことが、SDGsに対する関心度や浸透度に少なからず影響しているようだ。
また、SDGsの「17の目標」への関心を聞いたところ、関心度が最も高かった項目は、「すべての人に健康と福祉を」で49.2％。次いで「海の豊かさを守ろう」（46.2％）、「安全な水とトイレを世界中に」（43.7％）が上位を占めた＝下図参照。
SDGsの「17の目標」のうち、関心が高い項目は......
年代別でみると、「すべての人に健康と福祉を」はいずれの年代でも関心度が高かった。20代、30代では、「貧困をなくそう」への関心が高く、また40代～60代は「海の豊かさを守ろう」への関心が高いことがわかった。
SDGsの取り組み、消費者の購買意欲にもプラスに
さらに、SDGsに取り組んでいる企業のイメージを聞いたところ、「その企業に対して好ましく思う」との回答に、59.8%が「あてはまる」（「とてもあてはまる」19.9％と「ややあてはまる」39.9％の合計）と回答。「あてはまらない」（「あまりあてはまらない」2.8％と「まったくあてはまらない」4.7％の合計）と答えた人は7.5％だった。
次に、「その企業の商品やサービスを購入しようと思う」との回答には46.7%が「あてはまる」と答えた。また、「その企業に就職しようと思う・その企業への就職を周囲に薦めたいと思う」との回答には36.6%が「あてはまる」と答えた＝下図参照。
SDGsへの取り組みが、企業の好感度アップにつながることがうかがえる。
SDGsに取り組んでいる企業に対して、6割の人が好ましく思っている
調査では、SDGsへの取り組みとなる身近な行動について具体例を提示。「ふだん行っている行動はあるか」聞いたところ、「電気をこまめに消す」（67.1％）や「マイバッグ、マイボトルを持参する」（62.9％）、「食べ残しをしない、余り食材を活用する」（59.9％）などが上位にあがった。
節電やマイバッグの持参など「エコ」に関連する行動や、「家事を、家族みんなで協力し分担するといった「ジェンダー平等を実現しよう」につながる行動や「家具の転倒防止や防災グッズを用意するなどの「住み続けられるまちづくりを」につながる行動、また「風呂水を散水や洗濯に再利用する」、「紙パッケージの商品を購入する」など、身近にできることから取り組んでいる人は少なからずいる。
具体例としてあげた行動すべてがSDGsの取り組みであると知ってもらい、「そのことによってSDGsを身近に感じるか」との問いには、57.9％の人が「身近に感じるようになった」と答えた。NTTコムは、「SDGsに対する理解を深め、目標を達成するためには、具体的な行動を周知してSDGsを身近に感じてもらうことが必要ではないか」とみている。