ビットコイン価格は一時700万円台に突入した。米証券取引委員会（SEC）がビットコイン先物ETF（上場投資信託）の承認へと踏み切るとの報道を受けて、期待感が強まった。北海道大学の渡部真人さんは「歴史的な一歩だろう」と、しっかりプラスとなった。自身も一歩前進。「読みが当たったのはうれしい」と言う。
明治大学のakiさんは、少々後悔している。それは、「前に損切りしたリップルが戻してきた」ため。持ち続けていれば......、というのだ。「コツコツ勝ち続けるのは、なかなか難しいですね」とこぼす。慶応義塾大学の1028さんは、取引をお休みした。
-
ビットコイン価格が上昇、北海道大学と明治大学がプラス
仮想通貨ETF承認へ！ 通貨安も好材料？（北海道大学 渡部真人さん）
ついに米証券取引委員会（SEC）がビットコインETF（上場投資信託）の承認へ踏み切った。ProShares社が提供する先物ETFだ。歴史的な一歩だろう。期待が先行したのか、ビットコインは700万円台に突入。一時715万円に届くときもあったが、690万円に戻り損益は10月17日時点でプラス102円。元手が小さいのでショボいが、こんなものだろう。
しかし、読みが当たったのはうれしい。ETFを通じて、よりいっそう多くの人が仮想通貨市場に投資してくれることを願う。
仮想通貨市場以上に不安定な相場局面にあるのは株式市場だろう。中国の不動産会社の経営は苦しくなっている。中国政府や銀行の収入の多くは価値が上がってきた不動産の売却利益にあり、恒大集団をはじめとした不動産会社が社債のデフォルトに陥るとすれば、一気に中国で金融不安が広がるのは誰もが予想しているとおりだ。もっとも、筆者は中国政府までもが8.4兆円ほどの不動産売却収入があることには驚いたが。
習近平政権は日本のバブル崩壊の教訓に学べるか？ 今日では世界最大の市場で超大国となった中国で金融不安が起こることは間違いなく、世界に影響は波及するだろう。その時にはマネーの信用不安から金（ゴールド）やビットコインなどの仮想通貨が上がると予想している。
ビットコインの上昇理由として筆者が注目しているのは、新興国の通貨安だ。ワクチン接種が進み日本や先進各国は経済の正常化に向かっているが、石油やエネルギー資源などの価格が上昇している。今ではどこのガソリンスタンドに行っても160円台。新型コロナウイルスが大流行して緊急事態宣言が適用されていた時には135円ほどだったのだから、どれだけ変化したのかがわかる。
個人的にはインフレーションの好例と思っているが、新興国の通貨は石油高のリスク回避として売られている。
日本も例外ではない。政府の債務残高も膨張している中、急速に進んだ通貨安の傾向は仮想通貨の上昇の流れと反比例しているのではないか。EUに加盟している国は、ユーロという共通通貨によって通貨安にならずに済んだ国があるのだろうか。
もし、ビットコインで石油が買えるのなら、新興国の政府は仮想通貨に飛びつくか。金融の仕組みは考えてみると面白い。マーケットの流れに注目だ。
◆ 児山将のワンポイントアドバイスプロシェアーズのビットコインETF（上場投資信託）の初日の売買代金は10億ドル近くありました。そして、運用資産はわずか2日で10億ドルを突破。これはファンド史上最速の記録で、これまでのゴールドETFの3日を塗り替えることとなりました。個人投資家に人気であるインベスコのQQQの運用資産（約20億ドル）をすぐに上回るという声や、1年で500億ドル規模となる観測まで出ています。今後、ヴァルキュリーとヴァンエックのETFの取引が始まった後にも運用資産が話題になるでしょうから、売買の参考指標として要チェックです。
前週からの損益 プラス102円
10月15日現在 3700円
