東京五輪、2021年の日本経済に「有効」と考える企業は22.4％
さらに、東京五輪・パラリンピックの開催が「2021年の日本経済にとって有効だったか」を聞いたところ、「有効だと思う」と回答した企業は 22.4％だった。一方、「有効とは思わない」は 44.8％となり、「わからない」は 32.9％だった。
東京五輪が日本経済に「有効だと思う」と答えた企業を規模別でみると、「大企業」は 26.2％で全体(22.4％)を上回ったものの、「中小企業」は21.6％、「小規模企業」は21.0％にとどまった。
企業からは、
「低下した消費マインドが浮揚するきっかけとなることを期待したい」（一般土木建築工事、沖縄県）
との意見があった一方で、
「開催期間中に首都高速が値上げになった影響で一般道が混雑したため、既存の営業活動が効率的に行えなかった」（自動車部分品・付属品卸売、東京都）
「原則無観客のため、効果はほとんどなかった」（一般貨物自動車運送、千葉県）
といった声があげられた。
帝国データバンクは、
「コロナ禍で資金面が厳しいなか、五輪需要に希望を見出していた企業にとっては従来の想定どおりとはいかなかったとみられる。
地域でみると、主な開催地となった東京都を含む南関東では、他の地域と比べて売り上げが増加する企業の割合が高かったものの、都市部から離れた地域では五輪開催による恩恵はあまり行き届いていない結果となった」
とみている。
なお、調査は9月15日～30日に実施した。