ドル円は、昨年（2020年）の新型コロナウイルスの感染拡大前の高値、1ドル＝112円22銭を突破。長年続いたもみ合い局面を上抜けして、新しい円安トレンドに入りました。
執筆時点では、ドル円は114.46円まで上昇しましたが、他の円クロスも軒並み上昇しています。
しかし、どうして今、円安なのか？ 何か特別な変化が起こったのか？
今ひとつ納得できない人も多いのではないでしょうか。さまざまな理由があると思いますが、一つひとつ説明してみたいと思います。
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欧州では洋上風力発電の導入が進められているが……（写真は、デンマークの洋上風力発電）
「岸田ショック」の原因は......
（1） テクニカル的に重要なチャートポイントを突破したドル円は、2015年6月高値125.86円から6年もの長きに渡り、巨大な三角持ち合いを形成してきましたが、昨年高値112.22円を突破したことで、三角持ち合いの上抜けが確認されたことになりました。2017～2018年にかけて何度も114円台半ばで頭を付けましたが、次はそのレベルを突破できるかどうかでしょう。抜けると、トランプラリー高値118.68円、そして心理的120円から125.86円の高値挑戦が見えてきます。 （2） 米国および、他の国々がコロナ禍後の金融引き締め局面に入ってきた
現下のドル円上昇のスタート地点となったのは9月22日に開催された米FOMC（米連邦公開市場委員会）でした。この時、今年11月から来年半ばでテーパリング（量的緩和の縮小）が行われることが示唆されました。米国以外でも、ノルウェーが9月23日に、ニュージーランドが10月6日に利上げしたように、他の国々も次々と金融の引き締め局面に入っていきます。住宅価格、資源価格の上昇が背景にあります。
金融引き締めに最も遠いところにいるのが日本です（その次は欧州）。引き締め局面に入った通貨を買い、遠いところにいる円を売るのは自然なことでしょう。
（3） 岸田氏が新総理・総裁に就任「岸田ショック」とまで言われましたが、なぜ菅義偉（前）首相が辞任しなければならなかったのか、なぜ国民の支持が高い河野太郎氏ではなく岸田文雄氏なのか、なぜ「分配」なのか、外国人投資家から見ると不思議な展開でした。安倍晋三首相以来の成長志向路線が頓挫したと解釈されています。
「分配」重視であれば、成長力は削がれ、株主への分配は低下していくことになるでしょう。外人投資家があえて日本株を買う理由を見つけることが難しくなりました。
（4） 再生可能エネルギーへのシフトが過度に進んだことの弊害で、天然ガスをはじめ、エネルギー価格が急騰したことこのエネルギー・資源価格の上昇が、最も円に悪影響を及ぼすのではないかと懸念しています。
直感的には、再生可能エネルギーへのシフトが進めば、原油や石炭などの化石エネルギーの消費は低下するので、価格は下落するはずです。将来的にはそうなるのでしょう。しかし、現状では再生可能エネルギーはあまりにも不安定なので、バックアップとしての火力発電が必要です。
ところが、脱炭素「原理主義」に傾いている昨今の資本市場は、化石エネルギーへの投資を強制的に制限しています。新しい油田開発はストップし、火力発電所への投資は止められ、古い石炭発電所は次々に閉鎖されています。
