岸田文雄政権でエネルギー政策の「原発回帰」色が強まるとの見方が広がっている。
総選挙に向けた政策では、さっそく原発の新増設やリプレース（建て替え）を示唆する内容を盛り込んでいる。
この1年で脱炭素へと大きく舵を切った菅義偉前政権の流れを、新政権はどう引き継ぎ、あるいは転換するのか。脱原発を打ち出す野党との間で、総選挙の大きな争点の一つになるのは確実だ。
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海から見た福島第一原子力発電所
菅政権の「脱炭素」で「再エネ」最優先を掲げたはずが......
岸田政権を見る前に、菅政権のエネルギー政策を振り返ると、じつは経済優先、原発推進という本来的な自民党の政策から微妙にそれていた。就任早々、2050年の「カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）」を打ち出し、 2021年4月には、ゼロまでの中間目標として「2030年度までに13年度比46％削減」とする新たな目標を決定した。
その裏付けとなる国の「エネルギー基本計画（エネ基）」は21年が3年に1度の改定年にあたり、7月に菅政権が決定した案（10月中に正式決定）は、総発電量に占める各電源の割合を示す「電源構成」について、再生可能エネルギーを「最優先」と明記し、30年度の再生エネ比率を36～38％と現行計画より14ポイント高くした一方、原子力は20～22％に据え置き、「新増設」の記載もなかった。
エネルギー基本計画の前段で、6月18日、成長戦略の原発の記述から「最大限活用」という文言削除するとともに、同日決めた「骨太の方針」に、初めて「再生可能エネルギー最優先」と記述している。
原発推進派が求めていた原発回帰論を退けた形だ。この間の経緯はさまざまに報じられ、たとえば菅首相退任表明前の8月20日付の毎日新聞朝刊1、3面の「再考 エネルギー（上）」によれば、菅首相が後ろ盾になり、河野太郎行革担当相、小泉進次郎環境相（いずれも当時）がタッグを組んだ成果という。
総裁選では、その河野氏が当面の原発再稼働は容認しつつ、新増設は「現実的ではない」とし、「新増設がなくなれば、原子力は順次減っていく」「緩やかに原子力から離脱していくことになる」と述べ、さらに核燃料サイクルの見直しも明言。一方、岸田氏は「核燃料サイクルは維持しなければならないと思っている」と断言。30年度に温室効果ガス46％減」に関し、「原発30基を稼働することを前提とした数字だ」などと述べた。
原発への政策が、自民党内で、河野氏の「危うさ」への懸念を広げ、敗因の一つともいわれる。