普段から良心的な事業者をチェックしておこう
国民生活センターでは、こう注意を呼び掛けている。
まず、いざという時に慌てないように。普段から自宅のトラブルに備えておくことが大切だ。
（1）まず、インターネット上の広告の金額表示をうのみにしない。（2）たまたまインターネット上で広告を出している業者に連絡するではなく、地元の工務店や自治体の管工事組合など信頼のおける事業者を探しておこう。自治体によっては修理業者を紹介する窓口があるので、事前にチェックしておこう。ご近所の情報も参考にしよう。
（3）実際に水漏れなどのトラブルが起こった時を想定し、初期対応について調べておく。戸建て住宅の場合は、住宅メーカーや施工業者、賃貸住宅の場合は大家や管理会社に緊急時の対応について相談しておこう。そして、利用できるトラブルサポートの内容と事業者を控えておく。
（4）夜間にトイレの詰まりなどで事業者を緊急に呼び出すケースが非常に多いが、災害時にも役立つ非常時の簡易トイレを備えておくと慌てずに済む。鍵の紛失の場合も、鍵メーカーの修理代行店に修理が必要になった場合の対応を事前に確かめておくとよい。また、家族で合鍵を持ち合うのも方法だ。
事業者を修理で自宅に呼んだ際も、以下の点に注意しよう。
（5）契約を急かされたり、次々と高額な作業を提案されたりする場合、不安を煽って高額料金を請求される恐れがあるので、作業をキッパリ断る。（6）料金や作業内容に納得できない場合は、その場で支払いをせずに、最寄りの消費生活センターに相談する。
（福田和郎）