実家はもはや「負動産」週刊東洋経済が空き家を特集
「週刊東洋経済」2021年10月16日号
FIREや米国株に押された格好になったが、個人的に最も注目したのが、「週刊東洋経済」（2021年10月16日号）の特集「空き家にさせない！ 実家のしまい方」だ。私事で恐縮だが、親が亡くなり、地方の実家が空き家になり2年。ため息をつきながら、共感とともに特集を読み終えた。
もはや「負動産」実家の片付けという記事に注目した。維持費だけで年20万円が必要になる、という内容だが、実際にはそれ以上かかるような気がしている。解体には100万円超、といった記事にため息をつき、「必ずしも不便＝不人気とは限らない 街再生に必要な場の魅力」といった記事に期待を寄せた。
空き家解消に国も動き出した。相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さんが解説している。21年4月に所有者不明土地の増加を抑制する関連法などが成立した。相続登記の義務化、遺産分割の期間設定、土地所有権の国庫帰属がその柱だ。施行は23～24年となっており、空き家の有効な活用が期待される。
一方では、ショッキングな記事も。住宅ジャーナリストの榊淳司さんが書いた「タワマンは限界集落になる」という記事だ。
いずれ水道管やエレベーターの交換は必須。だとすれば、30年後の大規模修繕をどうするのか、という内容だ。管理組合が資金を捻出できるのか、と指摘している。大規模修繕の費用は既存マンションの2倍という。
既存の横長の板状マンションの場合、建て替えによって戸数が1.5倍から2倍に増えるため、元の区分所有者の負担がゼロというケースも珍しくないそうだ。しかし、タワマンはそうはいかない。建て替えは非現実的だ。最後は解体されるしかないようだが、そのとき住民は対応できるのだろうか。五輪が終わり、湾岸のタワーマンションには「祭りの後」の感が漂っている、と結んでいる。
（渡辺淳悦）