「子育ての支援が大切なことはわかるが、正直、休まれると困る」
男性の育休をめぐり、2022年4月からは対象社員に取得を勧めるよう企業側の義務が強化されるというのに、経営幹部の4人に1人がイヤな顔をしていることがわかった。 大手ハウスメーカーの積水ハウスが2021年9月15日に「男性育休白書 2021」を発表。育休の取得に賛成しないトップが多いことが浮き彫りになった。
また、男性の育休制度を「今後促進する予定はない」と答えた経営層も半数にのぼり、「代替要員が確保できない」を理由に挙げる経営層が多かった。
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育休をとって子どもと遊ぼう
「男性育休」どころか「男性産休」も始まるのに...
男性の育休取得はまだ12.7％（厚生労働省の2020年度調査）にとどまる。対象者の8人に1人の割合だ。来年4月からは、企業は妻の出産や妊娠を届け出た社員に育休を取る意思があるかどうか直接確認する義務を負う。怠ったら労働局の指導の対象となり、悪質な場合は企業名を公表される。
この従来の男性育休とは別に、来年10月からは妻の出産直後から休みをとって育児に向き合う「男性産休制度」も始まる。企業側も真剣に男性社員の「育休」と「産休」に取り組まなければならなくなるわけだ。
ところが、積水ハウスの「男性育休白書2021」によると、男性の育休取得をめぐっては社員と経営層の意識のギャップが大きい。
調査で、「もし子どもが授かったら育休を取りたいか」と聞くと、20代男性の85.0％が育休取得を望んだ。しかし、経営者・役員（68.0％）や部長クラス（76.5％）の取得意向は低く、特に経営者・役員の3割は「取得したくない」（32.0％）と答えた。
ただ、部長クラスでも、女性部長に限ると取得の意向は85.0％と高くなる。
社員と経営層の意識のギャップは、職場が取得しやすい雰囲気かどうかでもみられる。勤め先の企業は男性の育休取得を促進しているかと聞くと、3割が「促進している」（29.3％）、7割が「促進していない」（70.7％）となった。
経営者・役員（36.0％）や部長クラス（48.0％）は「促進している」と答える割合が高くなっているが、働く一般層では25.8％と低く、74.2％が「促進していない」と感じているのだ。
つまり、マネジメント層は男性の育休取得を推進しているつもりでも、取得したい当事者は自分の会社で取れるとは感じていないわけだ。
さらに、マネジメント層の半数が、男性の育休取得の促進策を考えていないこともあきらかになった。経営者や役員、部長クラスに男性の育休取得制度の今後の予定について聞くと、「促進予定があり、現在具体的に検討中」が27.3％、「促進予定はあるが具体的な検討はしていない」が25.0％となり、半数ちかく（47.7％）が「予定はない」と答えた。
しかし、ここでも女性部長は非常に熱心で、半数が「具体的に検討中」（48.0％）と答えている。これは、男性部長（20.0％）の2倍以上である＝下図参照。
図：育休促進に熱心でない経営幹部層（積水ハウス「男性育休白書2021」より）