今週（2021年9月27日週）はビットコインが再び500万円台に乗せる上昇をみせた。先週に大きく負けて動くに動けなくなった北海道大学の渡部真人さんは、世界のマネーの行方を読む。「米国が債務不履行に陥った場合、どれほどのインパクトがあるのか――」と考えたとき、「もし債務不履行になった場合、仮想通貨が爆上がりする」と踏んでいる。大勝負に出るのか......。
一方、明治大学のakiさんは、暗号通貨取引で利益を得たときの税金の扱いが気になっているようす。取引は、保有するリップル、イーサリアムで含み益を得た。継続保有する。慶応義塾大学の1028さんは取引をお休みした。
-
動くに動けぬ北海道大学 さて、どうする……
仮想通貨への熱はまだ冷めていない！（北海道大学 渡部真人さん）
2021年9月末は中国の不動産大手、恒大集団の債務問題に加え、国内では自民党総裁選、さらに米国の債務上限問題、ドイツ選挙、中国での仮想通貨取引の禁止など盛りだくさんの時期だった。
9月29日は、株式市場では中間配当を行う企業の配当落ち日だった。10月2日、マネーの行き先がビットコインに向かったのか、再び500万円台へと上昇した。3日には530万円をキープ。下落要因の折り込みが終わったのだろうか。
一方、日経平均株価は9月末に3万円台まで上がったが、総裁選後には下落。米ダウ平均株価はしばらく下げていたが、10月2日に反発した。
今週は買いを入れなかった。「買えない」と言ったほうがいいかもしれない。損失を埋め合わせるために、単発バイトで果物をひたすら段ボールに入れる仕事をした。パートのおばさん方が優しかった。
市場の警戒は11月に開始されるFRB（米連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和の縮小)だろうか。アメリカの債務不履行（デフォルト）の危険は楽観できるものではないと思っている。
イエレン財務長官は議会が連邦政府の債務上限を凍結するか、引き上げなければ10月18日以降に米政府はデフォルトに陥ると警告した。与党と野党の対立から予算案は成立していなかったが、つなぎ止めた。世界のマネーを集める米国が債務不履行に陥った場合、どれほどのインパクトがあるのか――。一学生の筆者の能力を超えるが、重要なのは仮想通貨への影響だ。私はもし債務不履行になった場合、仮想通貨が爆上がりすると踏んでいる。米ドルに左右されないからだ（反対意見があるかもしれない）。
「仮想通貨へマネーが集まるのはいかなる時か」という問いを、この暗号通貨バトルが始まってから常に意識してきた。エルサルバドルが法定通貨をビットコインにして施行した際、私の予想を大きく外れビットコインは急落した。投資家たちは仮想通貨が「通貨」となることを望んでいないのだろう。むしろ投機的な傾向を好んでいる。仮想通貨「エイダ」の存在は象徴的だ。仮想通貨への熱はまだ冷めていない。
10月18日まで買わない予定であったが、米国のデフォルトの危険性を信じて、まだ安いうちに買っておきたい。どの仮想通貨を買うかは未定だ。
◆ 児山将のワンポイントアドバイス
インフレに苦しむ国の人が仮想通貨で資産を守るなか、米ドルという最強の法定通貨を使えるエルサルバドルでビットコインを採用したことは、多くの人が疑問であるところです。急ぎ過ぎたといった方が正しいかもしれません。
さて、ニッケル・デジタル・アセットマネジメントの調査によると、機関投資家の62％が1年以内に仮想通貨への投資を開始することがわかりました。主な理由として、インフレへの優れた手段など資産クラスとしての信頼が高まっており、規制が改善され投資環境が整ったからだと挙げています。そして、 投資をスタンスは長期的だとわかりました。
11月半ばには、米国でビットコインETF（上場投資信託）が承認される可能性があり、そうすれば、いま以上に投資マネーが流入する可能性がありそうです。
前週からの損益 プラス・マイナスゼロ
10月1日現在 3598円
