1週間のガマンでプラスに傾く(職業大学校 さっちん)
みなさん、おはようございます。さっちんです。
今週（9月27日週）は1614円の利益となりました。経緯は、27日時点で9386円だったビットコインが、1週間で1万1000円になっていました。研究が忙しく、相場をあまり見ていなくて、久しぶりに見たらなんか以前より値段が上昇していて？？？ ってなりました。
復帰までもう少し時間がかかるかなと考えていたのですが、良い意味で予想と外れました。
先週、価格の暴落によって目の前が真っ暗になりました。しかし、1週間ガマンして待つだけでプラスに傾きました。これを四六時中見ていたら胃に穴が空きそうだなと思いました。
さて、暗号資産も乱高下が激しいですが、今週はその他の金融市場も荒れました。米ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、前週末比500ドル以上値下がりしました。 これを受けて東京株式市場では、日経平均株価が一時900円超の大幅下落となり、2万8000円台を割り込みました。
原因としては中国の不動産大手、恒大集団の問題が尾を引いていると考えられています。また、岸田文雄首相が金融所得税の見直しを検討していることなどが、日本の株価に大きな影響を及ぼしています。これから社会に出て働く身としては所得税や住民税が高くなるのは不安になるものです。
格差社会といわれてはいますが、データを見る限り格差の原因は、自分が考えていたのよりだいぶ違う方向でした。今までは富を持っている人が独占しているのでは？ と考えていました。しかし、全体を見てみると所得格差の要因は高齢化が大きいことが示されています。また、非正規雇用の拡大も問題になっています。賃金の安定は貧乏大学生の自分としては最重要だと思います。「明日食べるために働く」のであれば、投資なんて頭にも浮かばないだろうし、いっぱいいっぱいになって他人に目をむけることですらできなくなってしまいます。
今後、人口も減り、非正規雇用が増えていけば、どんどん株価は下がるのは必然ですし、お金も回らなくなっていきます。
参考リンク：「日本の所得格差の動向と政策対応のあり方について」（2020年7月 独立行政法人経済産業研究所/RIETI 上席研究員 井上誠一郎）さて、我々はどうしていったらいいのでしょうか――。
では、また来週！
◆ 児山将のワンポイントアドバイス「岸田ショック」が日本の株式市場を襲うなか、ビットコインは470万円台から530万円台まで大きく上昇しました。週前半には、中国の内モンゴル州で1万台以上のマイニング機器が押収され、バイナンスがシンガポールでのサービスを実質停止するという悪材料がありました。相場はやや弱含んだものの、株式市場の急落との相関は弱く、じり安の展開でした。10月1日に、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長が「仮想通貨を禁止するつもりはない」と発言し、相場は急騰しました。ここまで浸透しているなかで禁止するという選択肢は元々考えられませんが、世界一金融市場を動かす発言力を持つ要人の言葉は大きいのだと実感しました。
一方でステーブルコインに関しては規制の必要性を強調しており、「デジタルドルを発行すればステーブルコインや暗号資産は必要ない」と発言しています。
保有する暗号通貨 ビットコイン
前週からの損益 プラス1614円
9月24日現在 1万2442円
