「緊急事態宣言が開けて、やっとドライブに行けると思ったのに...」
行楽シーズンを迎え、家族の楽しみに水を差すかのようにガソリン代が高騰している。
2021年10月4日には全国平均でレギュラーガソリンが1リットルあたり160円（石油情報センター調べ）になった。
いったい、なぜこんなに上がっているのか。これからも上がり続けるのだろうか。エコノミストたちの分析は――。
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緊急事態宣言の解除でドライブを楽しむはずだったのに（写真はイメージ）
世界的なインフレが起こり、景気回復に冷や水？
第一生命経済研究所主席エコノミストの西濵徹氏は、原油価格の高騰が世界的なインフレを招き、回復傾向にある世界経済に冷や水を浴びせる恐れを心配する。
「OPECプラス､11月も日量40万バレルの協調減産縮小を維持～国際原油価格は上値をうかがう可能性の一方､世界経済に冷や水を浴びせる懸念にも要注意～」（10月５日付）で、こう指摘した。
「足元では世界的な新型コロナの新規感染者数は頭打ちする動きがみられるものの、OPECプラスの国々は欧米など主要国で変異株による感染再拡大の動きがみられるなか、今後の再拡大を警戒して大幅な増産に動くことに消極的になっているとみられる。また、OPECプラス内においては、例年において年末にかけて原油需要に下押し圧力が掛かる傾向があることを理由に様子見を図りたいとの思惑も影響したと考えられる。
世界的な原油需給は当面ひっ迫が意識されやすい局面が続くと予想され、結果的に国際原油価格は一段の上値を試す可能性が高まっている。他方、国際原油価格の上昇に伴い世界的にインフレが顕在化するなど景気に冷や水を浴びせる懸念も高まっており、今後は感染動向やそれに伴う世界経済の行方に国際金融市場が揺さぶられるとともに、国際原油価格も左右されることも考えられる」
インターネット上でもさまざまな懸念の声が出ている。ヤフコメでは専門家たちから人々の暮らしへの影響を心配する意見が相次いだ。
第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は、こう指摘した。
「仮に今年度後半の原油価格が（1バレル当たり）平均80ドル程度で推移すれば、2021年度後半から1年間の家計負担をプラス2.8万円も増加させる計算になりますので、足元の原油高が持続すれば家計に無視できない悪影響を及ぼすでしょう。
また、今年の経済成長率をマイナス0.24％ポイントも押し下げることになりますので、足元の原油高が持続すれば、マクロ経済的に見ても無視できない悪影響を及ぼします。足元では、緊急事態宣言解除により消費者心理は大きく改善していますが、今後の個人消費の動向を見通すうえでは、原油価格の高騰を通じた負担増が遅れて顕在化してくることにも注意が必要でしょう」