高齢人材活用でパソナに注目
「週刊エコノミスト」2021年10月12日号
「週刊エコノミスト」（2021年10月12日号）の特集は、「日本株 上昇相場へ」。10月4日、岸田文雄新政権が発足。翌5日朝の東京株式市場で、日経平均株価は一時1000円近く大幅に下落する波乱含みのスタートとなったが、大丈夫なのだろうか。
岸田新首相は発足と同時に、衆議院を解散する方針を明らかにした。衆議院選挙は今月31日投票の見通しだ。特集記事は、日本株がこの先、さらなる高値を目指すのか、それとも腰折れするのか。それは具体的な政策よりも、「岸田氏率いる自民党が総選挙を制し、『長期安定政権』を築くことができるかどうかにかかっている」との市場の見方を紹介している。
日本株は長期安定政権で上昇し、短命政権で停滞してきた2001年以降の経緯にふれている。その一方、岸田氏の経済政策にも注目している。
ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真CEOは、「『金持ち優遇は許さない』という再配分重視の経済政策は歓迎すべきだが、金融課税の累進化を目指す政策は株式市場には非常にネガティブ」と話している。
一方で、個人投資家の中には、早くも岸田政権で株価上昇が見込める「岸田銘柄」を物色する動きもあるようだ。「高齢人材活用を打ち出しているため、人材派遣のパソナグループやパーソルホールディングスに注目だ。エネルギー政策で原発推進を掲げており、再稼働で先行する関西電力や四国電力も見直されるだろう」という見方を紹介している。
こうした政治的な思惑以外にも、日本株の上昇余地はあるようだ。「設備投資拡大は日本に好機。製造業復活で3万3000円も」という新井洋子氏（三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ・グローバル投資ストラテジスト）の見解や、「日本株への投資判断の材料になる重要指標が再び機能し始めた。日経平均PER（株価収益率）はやや割安か。不確定要素はソフトバンクグループ」という井出真吾氏（ニッセイ基礎研究所チーフ株式ストラテジスト）の見方を紹介している。