新型コロナウイルスの感染拡大に揺れた2020年。国税庁が9月29日に発表した「令和2年（2020年）分の民間給与実態統計調査」で、その雇用と所得の状況が浮き彫りになった。
コロナ禍で平均給与は減少。なかでも雇用と所得への影響は、女性に重く圧しかかったといえそうだ。
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「富」の格差是正に強く抵抗する人たちがいる……（写真はイメージ）
雇用悪化、女性は2019年から55万人減
2020年の1年を通じて勤務した給与所得者数は、前年比0.2％・10万人減少し、5245 万人となった。男性は同1.5％・44万人増の 3077万人だったが、女性は同2.5％・55万人減の2168 万人と、雇用の悪化は女性に大きく表れた＝表1参照。
平均給与（年収）は、前年比0.8％・3万3000円減少し、433万円となった。男性は同1.4％・7万5000円減少し、532万円。女性は1.0％・2万9000円減少して293万円と、男女ともに減少した。
内訳をみると、平均給料・手当は0.7％増の369万円（男性は同0.1％増の449万円、女性は同0.4％増254万円）とともに増加したものの、平均賞与は同8.1％減の65万円（男性は同8.6％減の83万円、女性は同8.9％減の39万円）と大幅に減少しており、賞与の減少が平均給与の減少に影響している＝表2参照。
なお、給与所得者の平均年齢は46.8歳（男性46.8歳、女性46.7歳）で、平均勤続年数は12.4年（男性13.9年、女性10.1年）となっている。
雇用業態別に見ると、正規の給与所得者数は前年比0.1％減少の3483万人で、男性は同1.3％増の2344万人、女性は同2.9％減の1138万人となった。平均給与は同1.5％減・7万7000円減の496万円で、男性は同2.0％減の550万円、女性は同1.3％減の384万円だった。
