一般的には知名度があまり高くない東証1部上場の機械メーカーと、このメーカーの株式を買い集める投資ファンドの対決に株式市場の関心が高まっている。
すでに、ファンドは約4割の株式を握って支配権を奪おうとしているが、メーカーは買収防衛策を打ち出して抵抗を図っている。買収防衛策の発動の可否を決める臨時株主総会が開かれる2021年10月下旬に向けて、緊張感が高まっている。
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東京機械製作所は、老舗の新聞印刷の輪転機メーカー（写真はイメージ）
新聞を印刷する輪転機メーカー
このメーカーは、新聞を印刷する輪転機を製造する東京機械製作所。1888（明治21）年に政府から払い下げられた農機具工場がルーツで、現在は新聞輪転機で国内最大手の企業だ。2021年3月期の連結業績は売上高が108億円、最終利益が3億円だった。連結の従業員数は約400人で東証1部企業としては小規模の部類と言えよう。
対するファンド側は、東証2部上場で香港系投資会社のアジア開発キャピタル。完全子会社のアジアインベストメントファンドによる東京機械製作所の株式の買い集めが2021年7月、金融庁への報告で明らかになった。当初は「純投資」だった取得目的は、後に「支配権の取得」に変わり、対決姿勢をあらわにした。
そこで東京機械の経営側は買収防衛策に乗り出した。2021年8月6日の取締役会で、アジア社側を除いた既存株主に対して無償で新株予約権を与えた。この手法は一般的に「ポイズンピル」（毒薬）と呼ばれ、最近では新生銀行が、SBIホールディングス（HD）による株式公開買い付け（TOB）開始に対抗し、同様のポイズンピル導入を取締役会で決議し、株主総会に諮ることになっている。
東京機械のポイズンピルが発動されれば、アジア社側の株式の保有比率は下がり、影響力も下がる。しかも東京機械の経営側は、発動を諮る10月下旬の臨時株主総会において、アジア社側の議決権行使を認めない意向を示した。反発したアジア社側は買収防衛策の差し止めなどを求めて東京地裁に仮処分を申請した。