東京株式市場の日経平均株価が、3万円台を割れた。中国の不動産大手、恒大集団の経営危機への警戒感の高まりをきっかけに米国株が大幅に下落したことを受けて、続落した。外国為替市場もまた、恒大集団の資金繰り問題に加えて米国連邦政府の債務上限問題がドル上昇の重しとなっている。
一方、国内では自民党総裁選が終わり、岸田文雄新政権が立ち上がった。ウィズコロナの経済対策への期待感が高まっており、プラス材料となりそうだが......。どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
-
国内では新たに「岸田政権」がスタートした（写真は、自民党の岸田文雄氏。2021年撮影）
東京株式市場 続く？ 米国株安の可能性
日経平均株価予想レンジ：2万8000円～2万9000円
2021年10月1日（金） 終値 2万8771円07銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。
前週の日経平均株価は、米国連邦政府の債務上限問題やくすぶる中国・恒大集団の資金繰り問題で米国株が大幅に下落したことを受けて大きく続落。2万9000円を割り込んだ。
今週の日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。岸田文雄新政権の経済対策に対する期待感や、大幅下落からの自律反発、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除などが支援材料となる。
その半面、米国連邦政府の債務上限問題による米国株安の可能性、米国の長期金利上昇、くすぶる中国・恒大集団の資金繰り問題などが日経平均株価の上値を抑える要因となる。