オフィスは対面交流よるアイデア創出の場にする
転勤・単身赴任ナシの前提はリモートワークだ（写真はイメージ）
――ところで、コロナ禍の中でリモート作業を取り入れる企業が増えていますが、逆に職場の仲間とのコミュニケーションが減ったことなどでストレスが増えて、対面回帰の傾向もみられます。こうしたリモートのデメリットに対しては、どのような対策を考えていますか。
広報担当者「リモートワークが基本となるなか、オフィスは対面の交流などによるアイデア創出、共創の場として位置付ける考えです。具体的には、出社率を考慮して座席配置数を削減してオフィススペースの効率を高めます。一人当たりの面積が広くなりますから、ソーシャルディスタンスを確保できます。
また、フリーアドレス化（編集部注：オフィスの中で固定席を持たずに、ノートパソコンなどを活用して自分の好きな席で働くワークスタイル）などによる自由な座席選択、リモート会議対応スペースの強化などによって、オフィスに出社する者も、リモートで働いている者も、共により働きやすいオフィスを目指します」
――転勤・単身赴任をなくす試みについて、NTTグループの従業員は、どんな反応がありますか。また、ほかの企業や経済界から問い合わせなどはきていますか。
広報担当者「現時点、取りまとめていないため、回答を控えさせていただきます」
――今回の試みについて、特に強調しておきたいことがありますか。
広報担当者「新たな経営スタイルへの変革と、カーボンニュートラルに向けた取り組みを通して、サスティナブルな社会実現へ貢献したいと考えています」
今回のNTTの試み、インターネット上では称賛の声が多い。ヤフコメでは、専門家たちからこんな意見が寄せられた。
日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川智久氏は、こう指摘した。
「かなり思い切った働き方改革と言えます。NTTのように歴史のある大企業でこのような改革が進めば、他の日本企業にも波及することが予想されます。転勤や単身赴任を好まない従業員も多くいますので、社員のやる気アップも期待されます。また、地方にも機能を移すのは、地方創生だけでなく防災対応からも評価できるでしょう。今後はこの改革をどの程度徹底できるか、NTTの覚悟が問われます」
千葉商科大学国際教養学部准教授で、社会格闘家の常見陽平氏も期待感を表した。
「働き方の多様化、従業員の生活の重視という意味で評価できます。地域への分散も、BCP（事業継続可能性）という意味で有効でしょう。ここでのポイントは、ITに積極的に投資している点です。現状のリモート環境は、従業員にとっても遅延などストレスがかかるものであり、必ずしもベストではありません。
（NTTが）対面での仕事を否定しているわけではなく、サテライト拠点を多数立ち上げる点こそポイントです。対面での仕事には、それはそれで価値があるのです。コロナ前にリモートにふった欧米のIT企業が対面回帰した点、さらにはGoogleが最近、ニューヨークのオフィスビルを購入した件などの動きにも注目したいところです。転勤・単身赴任で教育・介護などに多大なる影響が出る点は避けたいところですが、一方でこれを避けることにより、逆に仕事のストレスが増すことも避けたいです。NTTの具体案に期待します」