市場の関心は衆院選 岸田自民党は単独過半数とれるか？
とりあえず、市場の関心は年末の衆議院選挙で、「岸田自民党」が単独で過半数をとれるかどうかにかかっていると指摘するのは、野村アセットマネジメントの石黒英之シニア・ストラテジストだ。
「総裁選後の日本株と海外勢の姿勢は？」（9月29日付）の中で、こう分析する。「衆院選は、新内閣の政策実行力を左右するとみられるだけに、自民党の獲得議席数がポイントとなります。2007年以降、直近まで7回の首相交代が起きましたが、新内閣の初回支持率は前内閣と比べいずれも上昇しており、平均で約37％ポイント高くなっています。新内閣は高い支持率で衆院選に臨むことになりそうです。また、足元の世論調査で自民党の支持率が上昇していることも考慮すれば、衆院選での自民党単独過半数の可能性は高まりつつあります。
直近10回の衆院選前後のTOPIX（東証株価指数）の動きをみると、自民党が単独過半数を獲得した局面では、衆院選後も株高基調が続く傾向となっています＝グラフ1参照。日本株はすでにそうした期待を織り込んで上昇基調にありますが、実際、単独過半数確保となれば、新内閣の政策実行力を評価する形で、日本株を見直す動きが続く展開も想定されます」
グラフ1：過去の衆議院選挙前後の株価の動き（野村アセットマネジメント作成）
その際、カギを握るのが海外投資家の動きだと指摘する。
「新内閣への期待だけに依存した日本株の上昇には限度があるでしょう。長期的な視点では日本株の保有比率が最も高い海外勢の動向が焦点といえます。アベノミクス相場が始まった2012年11月以降、『デフレ脱却』や『企業統治改革の進展』などに対する期待を背景に、彼らは日本株の買い姿勢を強めました。ただ、2015年を境に持ち高を減らす動きが加速し、近年は日本の企業業績が拡大しても、海外勢の日本株への投資は限定的となっています＝グラフ2参照。
グラフ2：海外投資家の日本株購入の推移（野村アセットマネジメント作成）
背景には先進国株と比べ、日本株のROE（自己資本利益率：稼ぐ力を表す）が相対的に低いことがあるとみられます。日本株と先進国株のROE差が縮まった2012年～2015年にかけては、収益力向上を評価した海外勢の買いが勢いづきましたが、このROE差が再度広がった近年では、その勢いはみられません。長期的な観点では、企業の収益力向上を後押しする政策が日本株の課題といえそうです。
幸いなことに日本企業は膨大な現預金（316兆円）を有しています。企業に設備投資や研究開発、株主還元を後押しするような政策により、余剰資金の有効活用が促され、日本企業の収益力が向上すれば、日本株に対する海外勢の評価が変わる可能性もあります。近年の日本株は、海外勢の期待があまり高まっていないとみられ、政策などのきっかけ次第で海外勢からの見直し買いが入りやすい環境にあるとみられます」
日本株上昇のカギを握る海外勢は、「岸田新首相のお手並み拝見」とばかりに厳しい目で見ているというわけだ。
（福田和郎）