「認証」なんて制度あったの？と怒る福岡の飲食店
こうした「認証店」制度について、飲食店側から「不公平だ」という声が上がっている。
毎日新聞（9月28日付）「感染対策は同じなのに... 認証店優遇めぐり困惑、ステッカーとの違いは」が、福岡県のケースとしてこんな問題点を紹介する。
「緊急事態宣言が解除されることが決まり、飲食店で久しぶりに酒類の提供が解禁される。（福岡県でも）感染対策の『第三者認証』を取得した店は午後9時まで、認証を受けていない店は1時間短い午後8時までに閉店するよう求められる。政府が打ち出した認証店の優遇措置が十分周知されていたとは言えず、認証を受けていない飲食店からは不満の声が上がった。
認証制度は4月末、政府が酒類提供可否の判断基準として各都道府県に導入を求めた。福岡県は7月に申請の受け付けを始め、これまでに約9300店が申請した。だが、約3万5000の飲食店がある福岡県内で認証を受けた店は9月28日現在3085店で1割にも満たない」
じつは、福岡県は感染対策を自己申告した飲食店に「感染防止宣言ステッカー」を交付する類似の取り組みを昨年8月に始めており、これまでに飲食店2万8161店が交付を受けていた。政府の「認証店」制度との違いが周知徹底されず、「どうせ同じだろう」と考える飲食店主が多かったのだ。
「みんなで乾杯」も4人以内だ（写真はイメージ）
毎日新聞が続ける。
「福岡市南区で中華料理店を営み休業中の男性店長（52）は、店先に『感染防止宣言ステッカー』を貼っているが、認証制度については存在自体を知らなかった。『午後8時までと9時まででは期待できる客の数が全然違う。営業を再開できると期待していたのに休業を延長するしかない』。認証マークは、県の委託業者が店を戸別訪問して調査した上で交付するため、現状の調査員約100人態勢では申請から交付まで1か月ほどかかる。県の担当者は『これからじゃんじゃん苦情がくるだろう』と声をひそめた」
10月1日からの「全面解除」に間に合わないのだ。
こうした不満は東京都にもあり、ヤフコメには休業していた飲食店主のこんな声が寄せられた。
「（緊急事態宣言の解除を）急に言われたって、飲食店は準備があるので、すぐに対応できない。東京都の（認証店の）点検だって、申し込みから１か月以上音沙汰なし。電話をすれば、外部委託機関に連絡するように言われるし」