週刊ダイヤモンドが日立グループの真価に迫る
「週刊ダイヤモンド」（2021年10月2日号）
「週刊ダイヤモンド」（2021年10月2日号）の特集は、「日立財閥 最強グループの真贋」。リーマンショック後の巨額赤字転落からV字回復を果たした日立製作所は、220兆円規模の経済圏を有する日本最大級の企業グループだ。「デジタルシフト」を進め、脱製造業を加速させる日立グループの真価に迫っている。
日立グループにはかつて22社もの上場子会社があったが、経営危機後の経営陣は子会社の統合や売却を進めた。その中で最後まで抵抗したのが、半導体製造装置事業の日立ハイテクだった。その完全子会社化を実現したのが、6月に日立社長に就任した小島啓二氏である。
日立ハイテクの商社事業を大幅に縮小する方針を固め、同事業の社員は日立本体のDX事業の要員として移管される見通しだという。懸案事項は、唯一残った上場子会社である日立建機の売却問題だ。
子会社社員の悲痛な叫びをまとめている。売却された日立化成（現昭和電工マテリアルズ）の社員からは「日立グループ時代の親会社に依存する意識を払拭して、従業員が自立的に活躍の場を求められるよう意識改革が必要だ」。完全子会社化された日立ハイテクの社員からは「合併や事業統合などがあり、人事などでもめたが10年以上経過してやっと安定した。だが、結果的に、日立に完全子会社化され、リストラが待っている。前年な結果になった」、「世界トップシェアの製品が幾つもあるのが強み。一方、日立製作所に吸収されると、半導体製造装置などが事業分割、譲渡されると予想する」という声が。
特集のパート3では、日本経済をけん引する7大企業グループという側面から日立グループを検証している。グループ全体の経済圏は217.2兆円、かかわる従業員数は320万人。トヨタ経済圏が251.1兆円、従業員数が360万人なので、日立グループは市場規模、雇用吸引力ともにトヨタグループに迫る勢いがある、と見ている。日立はデジタル事業「ルマーダ」を中核に据えたビジネスモデルを展開し、脱製造業モデルの確立に近いところにいる、と位置づけている。そのため、日立はトヨタ以上に重要な国内製造業の「最後のとりで」と評価している。
パート4では、総合電機6社の明暗を徹底検証している。日立とパナソニックは同時期にDX事業を強化するため巨額買収に踏み切った。日立による米グローバルロジック（GL）買収とパナソニックの米ブルーヨンダー（BY）買収だ。勝算は日立にありそうだとしているが、両社ともに大きな賭けであり、ともに厳しい戦いを迫られそうだ、としている。
21年3月期、ソニーグループは最終利益1兆1717億円、日立は最終利益5016億円とそろって過去最高を更新した。その一方、パナソニックは長期低落傾向に歯止めがかからず、東芝も経営混乱から抜け出せない。三菱電機も不祥事に揺れている。
電機6社の明暗を分けたのは何だったのか。「端的に言えば、家電製品の大量生産・大量販売に代表される旧来モデルから脱却し、『脱製造業化』を加速できたかどうかだ」と書いている。そして電機「全滅」から、企業の優勝劣敗が鮮明になる「二極化」へステージが移行しつつあるとも。
ソニーと日立は投資を加速させ、設備の新陳代謝が進んでいる。「リスクを冒してでも、自社の勝ち筋を描くための投資を続けなければ、将来はない」と結んでいる。
（渡辺淳悦）