スマホアプリでワクチン接種済み証明
GoToキャンペーンの再開に、政府はすでに布石を打っている。
デジタル庁は国民一人ひとりがスマートフォンでワクチン接種済みを証明するアプリの開発に取りかかっており、2021年内にも実用化する予定だ。これを利用の条件とすれば、感染を抑制しながら経済を活性化させられるのでは、と関係者の期待は高まる。
日商の緊急要望に対して、加藤勝信官房長官は2021年9月16日の記者会見で、
「（GoToキャンペーンについて）感染状況などを踏まえながら、専門家の意見をいただいて、適切に判断していくべき」
と述べている。
GoToキャンペーンを再開すれば、抑制されていた旅行や消費が一気に動き出すのは必至だ。経済界では「リベンジ消費」として期待されている一方、ワクチンの2回接種が先行する国々でも、人の動きの活発化に伴って感染が再拡大することも報告されている。
再開の是非の判断は、菅氏の後継首相に委ねられることになり、一歩間違えば国民の支持を失いかねない難しい判断をさっそく迫られることになりそうだ。（ジャーナリスト 白井俊郎）