中国の不動産大手、恒大集団の経営危機が世界中の株式市場を急襲した。同社の債務問題への警戒感から米国株が急落すると、これを受けて東京株式市場の日経平均株価も下落。その後、警戒感が薄れたことで急反発したものの、5週ぶりに反落した。
ただ株価は底堅く、自民党総裁選後の新政権と、新型コロナウイルスの感染者数の減少による経済活動の再開への期待感の高まりで3万円台を維持している。
どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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中国で不動産バブルが崩壊！？（写真は中国・上海）
東京株式市場 29日の権利落ちで株価に下押し圧力
日経平均株価予想レンジ：2万9700円～3万900円
2021年9月24日（金） 終値 3万248円81銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、もみ合いか。
前週の日経平均株価は、乱高下した。中国の恒大集団の債務問題に対する警戒感により、米国株が急落すると、これを受け、日経平均株価も急落した。中国・恒大集団が人民元建て社債の利払い実施を表明したことで警戒感が後退し、日経平均株価は急反発したが、週間ベースでは5週ぶりに反落となった。
今週の日経平均株価は、レンジ内でのもみ合いとなりそうだ。需給面では、28日が権利付き最終日となり、29日の権利落ちで日経平均株価には下押し圧力がかかる。一方、29日の自民党総裁選の結果、新政権による経済対策への期待感は高く、相場の下支えとなっている。
中国・恒大集団の債務問題への警戒感は後退しているものの、10月以降にも支払い期限が継続的に来るため、予断は許さない状況だ。
東京外国為替市場 米国のテーパリング観測、ドルを下支え
ドル・円予想レンジ：1ドル＝109円50銭～111円50銭
2021年9月24日（金）終値 110円72銭
今週の外国為替市場でドル円相場は、上値を試す展開か。
前週のドル円相場は、ドルが上昇した。中国の恒大集団の債務問題に対する警戒感から、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となり、ドルは一時1ドル＝109円台前半まで下落したものの、恒大集団が人民元建て社債の利払いの実施を表明したことでドル売りは縮小。米国の経済指標が市場予想を上回ったことや、米長期金利の上昇を受けて、ドル買い・円売りが優勢となった。ドルは1ドル＝110円台後半まで上昇した。
今週のドル円相場は、上値を試す展開となりそうだ。今後も支払期限が継続的に続くことから、中国の恒大集団の債務問題に対する警戒感は消えていないものの、米国の量的緩和の縮小（テーパリング）観測が、ドルの下支えになっている。
加えて、米10年国債利回りが約2カ月半ぶりに1.4％台へと上昇しており、ドル買い材料となっている。米国の経済指標の結果次第では、ドルは一段高を目指す可能性もあるだろう。
経済指標は、国内では27日に7月の景気動向指数、28日に日本銀行の金融政策決定会合の議事要旨（7月15～16日分）、30日に8月の鉱工業生産、10月1日に8月の完全失業率と有効求人倍率、9月の新車販売台数、9月の日銀短観、日銀金融政策決定会合の「主な意見」（9月21、22日分）などが予定されている。なお、29日に自民党総裁選の投開票がある。
海外では、27日に米国の8月耐久財受注、28日に米国の9月の消費者信頼感指数、FRB（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の議会証言、30日に中国の9月の製造業PMIと非製造業PMI、米国の4～6月期GDP（国内総生産）確定値、10月1日には米国の8月の個人所得と個人消費支出、9月のISM製造業景気指数などが予定されている。
（鷲尾香一）