中国の不動産大手、恒大集団の経営危機が世界中の株式市場を急襲した。同社の債務問題への警戒感から米国株が急落すると、これを受けて東京株式市場の日経平均株価も下落。その後、警戒感が薄れたことで急反発したものの、5週ぶりに反落した。
ただ株価は底堅く、自民党総裁選後の新政権と、新型コロナウイルスの感染者数の減少による経済活動の再開への期待感の高まりで3万円台を維持している。
どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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中国で不動産バブルが崩壊！？（写真は中国・上海）
東京株式市場 29日の権利落ちで株価に下押し圧力
日経平均株価予想レンジ：2万9700円～3万900円
2021年9月24日（金） 終値 3万248円81銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、もみ合いか。
前週の日経平均株価は、乱高下した。中国の恒大集団の債務問題に対する警戒感により、米国株が急落すると、これを受け、日経平均株価も急落した。中国・恒大集団が人民元建て社債の利払い実施を表明したことで警戒感が後退し、日経平均株価は急反発したが、週間ベースでは5週ぶりに反落となった。
今週の日経平均株価は、レンジ内でのもみ合いとなりそうだ。需給面では、28日が権利付き最終日となり、29日の権利落ちで日経平均株価には下押し圧力がかかる。一方、29日の自民党総裁選の結果、新政権による経済対策への期待感は高く、相場の下支えとなっている。
中国・恒大集団の債務問題への警戒感は後退しているものの、10月以降にも支払い期限が継続的に来るため、予断は許さない状況だ。