「リーマンショックの再来となるのか！」
総額33兆円、中国の国内総生産（GDP）の約2％に当たる巨額な負債を抱えた不動産開発会社「恒大集団」が経営危機に見舞われている。経営破たんとなれば、世界経済をけん引してきた中国経済が減速することは避けられない。
この事態に、習近平政権は「恒大集団」を救済するのか、見捨てるのか――。
タイムリミットが刻々と迫る。日本の経済シンクタンクのエコノミストたちはどう見ているのだろうか。
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「チャイナリスク」による株価の世界的な下落はあるのか（写真はイメージ）
リーマンショックの再来となるのか？
まず、恒大集団について、ざっとおさらいをしておこう。
恒大集団（深セン市、英語名Evergrande Group）は1996年、許家印氏が設立した不動産開発会社だ。許氏は貧しい家庭の出身だが、一代で巨万の富を築いた。鉄工場の技術者だったが、住宅制度改革によって不動産需要が伸びることをにらみ、起業した。フォーブス誌によると、2019年時点で362億ドル（3兆9800億円）の資産を持ち、世界22位、中国3位の富豪とされる。
恒大集団は、地方政府から開発用地を仕入れてマンションやリゾート物件を開発して急成長を遂げ、20万人の従業員を抱える大手となった。その手法は、都市部の不動産価格の急騰を背景に、自社の株式や不動産を担保に多額の借入金と投資家からの資金を元に次々と土地を買い漁る。購入した土地の値上がりによって会社の時価総額を大きく見せて信用を勝ち取るというもの。
事業の多角化も目立った。サッカークラブの広州FCを買収。食品やミネラルウオーターの販売、病院や老人ホームなどの医療・保健関連からメディアまで、あらゆる事業を手広く手掛けてきた。電気自動車（EV）の開発にも乗り出している。
ところが今年7月、経営不安の深刻さが一気に表面化。巨額の資金を不動産開発などにつぎ込んだ結果、負債総額は1兆9665億元（約33兆4000億円）にのぼることが発覚した。これは中国の名目国内総生産（GDP）の約2％に当たる巨額なもので、中国当局も資産の不正流用の疑いがあるとして開発中の物件の販売停止を命じた。それにより、多くの投資家が会社に押しかける騒ぎになった。
恒大集団が経営破たんすれば、不動産を購入した人々だけでなく、多くの取引先企業の経営を圧迫する。合計約250の金融機関に多額の負債があるとされ、少なくとも中国国内の金融システムは大きな打撃を受ける。
さらに欧米にも同社の社債を保有する投資家が多く、欧米の株式市場への影響も懸念されている。日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も、今年3月末時点で恒大集団に96億7000万円を投資していたことが明らかになった。
これが「恒大集団の経営危機」のあらましだ。今後、世界経済にリーマンショック級の打撃を与えるのだろうか――。「中国リスクに十分警戒しなければならないが、リーマンショック級の深刻度になるかといえば、その可能性は低い」とみるエコノミストたちが多い。
第一生命経済研究所の首席エコノミスト、熊野英生氏も「恒大集団のデフォルト懸念～国際金融市場の火種～」（9月22日付）の中で、こう指摘した。
「恒大集団の経営危機をリーマンショックになぞらえる見方は多い。しかし、少し考えれば、構図は明らかに違うことがわかる。まず、金融機関の破たんではない。リーマンショックは、デリバティブなど見えにくいオフバランス取引が多かった。当時、リーマン･ブラザーズ以外の金融機関も危なかった。筆者は、今回の危機が国際金融市場全体を揺るがすとは考えない。
ただし、厄介なのは、ドル建て社債の扱いだ。すでに信用力はジャンク・ボンド（編集部注：デフォルト＝債務不履行のリスクが高い分、利回りの高い債券）並みであり、保有する投資家も信用リスクを承知で保有しているはずだ。だから、ここでもドル建て社債を保有していた欧米金融機関が連鎖破たんすることは考えにくい。
悪影響は、別のルートも考えられる。信用リスクを懸念する連想が広がることだ。他の中国企業のドル建て負債の信用力についても、中国政府が最終的に守ってくれないかもしれないという疑心暗鬼から、中国企業のドル調達が苦しくなることはあり得る。中国企業のドル調達にリスクプレミアムが発生して、中国企業の活動が海外では苦しくなる。好ましくない影響は、長期間続く可能性がある」