「アップル税」とも称される、米アップルがiPhone（アイフォーン）でアプリ開発業者から徴収する手数料が、曲がり角に来ている。
アイフォーン上で書籍や音楽などの有料コンテンツの支払いについて、外部サイトでの支払いを容認する方針に転じたのだ。独占禁止法で問題になっていたものだが、果たしてどんな意味があるのか――。
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アプリ開発者は「アップル税」に不満！（写真はイメージ）
15～30％の手数料は高い！
スマホでの支払い方法は、もろもろあるが、有料アプリの利用料、また音楽や動画、書籍などの有料コンテンツの利用料は、アイフォーンならアップルのアップストア、アンドロイドのスマホならグーグルのプレイストアを通じて支払う場合が多い。
アップルの場合、15～30％の手数料を徴収しており、「アップル税」とも呼ばれ、「高すぎる」との不満がアプリ開発業者などから出ている。
2020年8月には、世界的な人気ゲーム「フォートナイト」開発元の米エピック・ゲームズがアップルを米独占禁止法（反トラスト法）違反などで提訴し、注目を集めた。
参考リンク： 「『アップル税』反旗のエピック・ゲームズ 巨大IT『独占論争』激化で法廷へ」（2020年9月5日付J-CASTニュース）
アップル税について今回、日本の公正取引委員会との間で、手数料徴収の仕組みの改善で合意したもので、2022年に全世界で規約の一部を変更する。公取委は21年9月2日、アップルの改善策の申し出を受け、16年から続けていたこの問題でのアップルへの違反調査を終了した。
アップルは従来、アップストアでインストールされるアプリについて、アプリ内で追加コンテンツなどを購入する場合はアップストアの決済手段を使うよう規定し、外部で課金・購入できる方法をアプリ内で案内する（リンクを貼る）ことも禁じてきた。
今回、アップルはアプリ内に外部サイトへのリンクを設け、外部の決済方法へ誘導することを容認するという改善策を提示。公取委は、「事実上、手数料を回避できることになる」として、違反の疑いが解消されたと判断した。
対象となるのは音楽、電子書籍、動画、ニュース、雑誌を配信する「リーダーアプリ」で、「ネットフリックス」「スポティファイ」「ラインミュージック」などだ。