今回は、筆者が所属するLIFULL社が保有する不動産データを公開します。不動産ポータルサイト「LIFULL HOME'S」に掲載されている中古マンションの首都圏平均価格（以下「市場価格」と言います）と、実際にユーザーが検索し問い合わせした物件の平均価格（以下「反響価格」と言います）には、コロナ禍でどの程度の乖離が発生したのかを分析してみたら、ユニークな結果が得られました。
今回はその2つの価格の乖離がコロナ禍でどのように推移したかを解説します。手前味噌で恐縮ですが、市場価格と反響価格の比較検証データは、これまでにないオリジナルデータです。なお、近畿圏や中部圏のデータ分析も実施中で、順次公表する予定です。
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コロナ禍で変化した？ 中古マンションを探しているユーザーの「目線」（写真はイメージ）
市場流通価格とユーザーの希望価格との差は1割以上
首都圏中古マンションの市場価格と反響価格の推移と乖離率〈単位：価格/万円（左の目盛り）乖離率/％（右の目盛り）〉
コロナ禍が本格化する前の2019年10月から直近2021年6月までの中古マンション市場価格とユーザーが検索して希望に合うと実際に問い合わせした物件の反響価格を、首都圏（1都3県）平均で比較すると、市場価格は3,300万円台から3,500万円台へと5％程度上昇しています。
この間は新型コロナウイルスの感染が拡大していったことを考慮すると、少なくとも市場で流通する中古マンションの価格には、コロナ禍は特段の影響がなかったことがわかります。特に住宅流通市場で売り物件が減少したとされる2020年4月の第1回目の緊急事態宣言の発出以降も市場価格は3300万円台で推移しており、少なくとも市場価格には大きな変化は見られませんでした。
ある意味当然のことですが、コロナ禍だからといって相場価格がそれによって変化するようなことはないということがこのデータから明らかです。
