買収への布石？ 金融庁に接近
新生銀行側も付け入られる隙があった。1998年に経営破たんして一時国有化された日本長期信用銀行（長銀）をルーツとする新生銀行は、米リップルウッド・ホールディングスを中心とする投資組合に買収された。2008年には米投資ファンドのJCフラワーズが筆頭株主になったが、19年に売却。SBIが株式を取得しやすい環境にあった。
新生銀行は外資の傘下で消費者金融や法人融資を強みにしようとしたが、ビジネスモデルは中途半端となり株価も伸び悩んでいた。
SBIはTOB成立後に新生銀行役員の「全部または一部を変更」する構えで、SBIは元金融庁長官の五味広文氏を会長に送り込む意向を示している。SBIの動きは金融庁にとっても好ましいはず、と受け止められている。旧長銀破たん・一時国有化の際に投入された公的資金の未返済分は3500億円あり、現在の株価2000円レベルでは投入資金を回収できず、金融庁が、株価アップのシナリオを描けない経営の現状に不満を抱いているのは間違いない。
SBI傘下に入り、新たなビジネスモデルを打ち立て、株価を上げて公的資金回収の道筋がつけば、金融庁としても御の字なのだ。
SBIは五味氏ら金融庁幹部経験者を受け入れてきており、こうして金融庁とのパイプを築いてきたもの、公的資金を抱える新生銀行の買収への布石との見方もできる。