インターネット金融大手のSBIホールディングスが2021年9月10日、新生銀行の子会社化を目指し、株式公開買い付け（TOB）を始めた。SBIはかねて「第4のメガバンク構想」を掲げており、TOBが成立すれば、新生銀行をその中核に据える。
新生銀行側は反発しており、17日、買収防衛策の導入方針を打ち出し、両社一歩も引かない全面対立に発展した。
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SBIホールディングスが新生銀行にTOBを仕掛けてきた
SBI 「第4のメガバンク」に新生銀行は欠かせない
TOB期間は10月25日まで。SBIホールディングスは開始前の時点ですでに約20％の新生銀行株を保有しており、さらに1株2000円（TOB開始前の9月9日終値に約4割上乗せ）で約1100億円を投じて、最大48％まで引き上げ、連結子会社化を目指す。
経緯を振り返ると、SBIの周到さが浮かび上がる。SBIはグループでネット証券のSBI証券や、ネット専業銀行の住信SBIネット銀行、ネット向け生損保会社など幅広く展開している。
その中でも特異なのは、「地銀連合」と称する地方銀行との資本業務提携だ。SBIが培ってきた金融ノウハウやデジタル技術を提供し、地銀の競争力を高める狙いがある。2019年9月の島根銀行を皮切りに今回のTOB開始時までに計8行に及ぶ。それぞれの地盤で苦戦を強いられている地銀が多い。
一方、SBIは2020年1月に新生銀行株の取得が明らかになり、その後も「純投資」として市場で断続的に追加取得してきた。TOBに合わせてSBIが公表した資料には、株式取得を2019年4月に始めた経緯を明らかにしている。
その年の9月からは新生銀行に対して、連結子会社化も視野に入れた資本業務提携を数度にわたって打診していた。新生銀行側は首を縦に振らず、SBIは新生銀行株を買い増して圧力を強めていた。
「弱小」地銀をいくら束ねても、「第4のメガバンク」になりようがないのは明らかだ。地銀連合の拡大と同時に、構想の中核にしようと新生銀行に触手を伸ばしていた。だが、2021年1月に新生銀行がマネックス証券との包括提携を発表して、SBIへの対抗姿勢があらわになると関係が悪化。SBIがTOBに踏み切るきっかけとなった。
事業会社が銀行の株式を20％以上取得して主要株主になる場合には金融庁の認可が必要となるが、SBIは2021年9月9日に認可を取得して、その日にTOB実施を発表した。