マンション管理が変わる！
「週刊エコノミスト」2021年9月21・28日合併号
「週刊エコノミスト」（2021年9月21・28日合併号）も「菅首相退陣の後始末」という緊急特集を掲載している。「危機管理の失態重ねた末 命を軽視する総裁選の狂騒」「経済政策 コロナ対策で後手に 未執行予算は30兆円」と厳しい内容だ。
特集は「変わる！ マンション管理」。管理を評価する新制度が来春始まり、資産価値を左右すると警告している。滋賀県野洲市では廃墟マンションが公費で解体されたが、7割の7900万円が未回収となったケースを紹介している。
管理計画認定制度を自治体がチェックし、不全なら「勧告」することや管理状況を点数化して、「S」から「D」まで5段階にランク付けするなどが骨子。改正建て替え円滑化法により、容積率の緩和特例で非バリアフリーも対象になる。
中古市場が活況となっていることもリポートしている。昨年4～5月、コロナ禍の緊急事態宣言中は取引がストップし、成約数は前年の40～50％に落ち込んだ。「ついにバブル崩壊か」と騒がれたが、投げ売りは起きなかったという。
昨年6月からは市場は通常モードに戻り、好立地の物件に需要が集中。東京オリンピックの選手村に使われた「晴海フラッグ」で、11月から販売が再開され、先行きが注目されているという。
さくら事務所会長の長嶋修氏は「在宅勤務（リモートワーク）の普及で郊外に人が移動するといった予想も大外れとなった」と説明している。
通勤以外に、人が生活していく上で必要な生活利便施設は都心近くにあり、かつ駅の近くにあるという。居住快適性を多少我慢しても、「都心からの距離」と「駅からの距離」を求めるようになっているそうだ。
築10年主要駅別リセールバリューランキング（データ提供：東京カンテイ）では、首都圏トップは「代官山」駅近の物件だった。
人気の物件に変わりはないが、管理制度は大きく変わろうとしている。マンション居住者には気になる特集だ。（渡辺淳悦）