生き残りへ大手スーパーに対抗する地元連合
関西スーパーの株主総会の結果がどちらに転ぶかにかかわらず、スーパー業界全体に目を向ければ、こうした再編の動きは加速するというのが大方の見方だ。
オーケーが関西スーパーにご執心なのも、首都圏の新規出店余地が狭まる中で、関西圏に一から進出する時間を惜しみ、関西スーパーを傘下に収めて一気に拡大、成長を図る狙いだ。
流通大手のイオンは15％出資しているフジ（松山市）を買収し、中四国の子会社マックスバリュ西日本（広島市）と2024年3月までに合併させる。「コロナ禍がデジタル化をはじめとする変化を加速させている」（イオンの岡田元也会長＝9月1日の会見）という危機感からの一手だ。
地方でも、北海道～東北で約340か店を運営するアークス（札幌市）が21年4月、オータニ（宇都宮市、約30か店）を完全子会社化したのは、地場企業同士が手を組んで大手スーパーに対抗しようという動きだろう。
アマゾンなどのネット通販やコンビニも交えた、生鮮品を含む宅配競争なども激しさを増すなか、スーパー業界の生き残り競争はさらに激化する。（ジャーナリスト 済田経夫）