「日本が三流国に落ちる前に、45歳定年制の導入を！」
という爆弾提言が経済同友会のセミナーで飛び出した。
サントリーホールディングスの新浪剛史（にいなみ・たけし）社長（62）が言い出した。
サントリーといえば、有言実行の「やってみなはれ」が有名だ。提言には経済専門家の間では賛否両論が激突しているが、ネット上では「自分の会社でまずやってみなはれ」という批判が殺到している。
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「45歳定年制」でないと日本経済のお先は真っ暗なのか……（写真はイメージ）
「45歳定年で、20代、30代が勉強するようになる」
「45歳定年制」を打ち上げたサントリーの新浪剛史社長（同社公式サイトより）
騒ぎの発端は、時事通信が経済同友会の夏季セミナーの初日が終わった2021年9月9日21時21分に速報で配信した「45歳定年制導入を コロナ後の変革で、サントリー新浪氏」という短い記事だった。
サントリーホールディングスの新浪剛史社長がこの日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、「ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について『45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ』と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めるなど論客として知られる。政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した」という内容で、「45歳定年制」についてはたった1行、触れただけだった。
これがSNS上では
「45歳での転職は普通の人では無理」
「単にリストラではないか」
といった大反発を招き、新浪氏は翌9月10日に釈明会見に追い込まれる。
具体的には、どんな提言だったのか――。新浪氏の発言は、「日本が三流国に落ちていかないよう、どう変わるべきか」という危機意識のもとに行われた議論の中で出てきたもので、朝日新聞デジタル（9月10日付）「サントリー新浪社長『45歳定年制』を提言 定年延長にもの申す」が、こう伝える。
「新浪氏はアベノミクスについて『最低賃金の引き上げを中心に賃上げに取り組んだが、結果として企業の新陳代謝や労働移動が進まず、低成長に甘んじることになった』と総括。『日本企業はもっと貪欲にならないといけない』と訴え、日本企業が企業価値を向上させるため、『45歳定年制』の導入によって、人材の流動化を進める必要があると述べた。
9日の記者会見でも『（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる』と従業員の意識改革を促す効果を強調。年齢が上がるにつれ賃金が上昇するしくみについても『40歳か45歳で打ち止め』にすればよいと語った」
現行の高年齢者雇用安定法は60歳未満の定年を禁じ、65歳までは就業機会を確保することを企業に義務づけている。今年4月からは70歳までの確保も「努力義務」になったが、朝日新聞によると、こうした国の政策についても、新浪氏は「国は（定年を）70歳ぐらいまで延ばしたいと思っている。これを押し返さないといけない」と触れ、企業が人材の新陳代謝を進められる環境の必要性を訴えたのだった。