流通大手のイオンが2021年9月、スマートフォンでイオングループのさまざまなサービスをまとめて使えるトータルアプリ「iAEON」（アイイオン）のサービスを開始した。
発表前に日本経済新聞の1面で報じられ、華々しくスタートしたものの、普及に向けては課題が山積している。
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トータルアプリ「iAEON」は全国のイオンの店舗で使える（写真はイメージ）
イオンで使えるアプリは50種類以上もある
「アイイオン」の機能で目を引くのは、スマホ決済「AEON Pay」（イオンペイ）だ。利用者がイオンマークの付いたクレジットカードやデビットカードをアプリに登録すると使用できる。スマホの画面に表示されるバーコードを、全国のイオンのグループ店舗で提示すれば、決済できる仕組みだ。
他にも、アプリに「お気に入り店舗」を登録すると、その店舗のクーポンやキャンペーン情報を取得できる機能もある。
イオンはグループ内に小売りや金融、エンターテインメントなど多様な業態を抱える。主力の小売りだけでも、前身のジャスコ時代から買収で規模を拡大してきた経緯もあり、各地域でイオンブランド以外も含めてさまざまなグループ企業が店舗を営業している。
これまでグループをトータルでカバーするスマホアプリは存在せず、各企業がそれぞれ展開しているのが実態だ。アプリストアで「イオン」を検索すると、「イオンお買い物」「イオンモールアプリ」「AEON WALLET」「ダイエー特売クーポンアプリ」「イオンの子育て応援アプリ」...... といった関連アプリが次々表示される。50種類以上存在するとも報じられている。
リアル店舗ではセブン&アイ・ホールディングスと並んで「流通2強」と称されるイオンではあるが、デジタルとの融合が喫緊の課題だ。コロナ禍では、大型商業施設の営業が制限されて売り上げが落ち込む一方、アマゾンのようなインターネット通販は空前の伸びを示している。
コロナ禍の長期化と次の感染症が起きる可能性を踏まえると、デジタルシフトのこれ以上の遅れは許されず、そのためには消費者との接点となるスマホアプリの充実が不可避だ。そこでイオンが打ち出したのがアイイオンだった。