国内最大規模の脱炭素経営に特化した専門展「脱炭素経営EXPO」が、はじまる。来る脱炭素社会に向けて、先端技術を有する約480もの企業が一堂に会す、国内初の大規模な「交流会」だ。
◆ 「STOP 地球温暖化」に世界が動き出した
菅義偉首相は2020年10月、2050年に温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすると宣言。今年4月には2030年に、13年度比で「46％削減」する中間目標を打ち出し、従来の26％削減から7割以上も引き上げた。
いまや世界規模で気候変動が進行している。人間の経済活動に起因する気候変動によって、地球温暖化、台風や大雨、洪水といった自然災害が多発。地球環境の変化は、国の政策を変えると共に、投資家の動向、企業の行動にも影響を及ぼしている。
「STOP 気候変動」「STOP 地球温暖化」のために、どの国も産学官が連携して動きはじめている。「脱炭素経営」は企業が果たすべき責務だ。日本も例外ではない。
「脱炭素経営 EXPO」秋展が2021年9月29日～10月1日、東京ビッグサイトで開催（写真は、2021年3月開催のスマートエネルギーWeekの様子）。※社数は同時開催のスマートエネルギーWeekと併せた見込み数字
◆ 新しいイノベーションとコラボレーションのタネを見つけよう！
そんな激動の真っ只中にいる今、多くの企業が「脱炭素経営」への舵取りを迫られている。それは脱炭素への取り組みに、積極的に民間投資を促していくことで経済成長を目指す、もう一つの狙いがあるからだ。
自社の脱炭素を推進するうえで、ヒントとなる環境技術やソリューション、知見が、国内最大規模の脱炭素経営に特化した専門展「脱炭素経営EXPO」（年3回実施予定）にはある。
その最先端の技術力にふれると同時に、来場した企業人同士が「脱炭素」をテーマに語らう機会から生まれる、新しいイノベーションとコラボレーションのタネを見つけに行ってはどうか――。
「脱炭素経営 EXPO」では多くの企業の技術を紹介している。出展企業の、ほんの一部を紹介する。
対面でこそ感じられる安心感、信頼感
多くの企業が「本気の脱炭素」に取り組まなくてはならない機運は、いっそう高まってきている。
そのきっかけは、2015年の「第21回 国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で採択された「パリ協定」。「脱炭素経営 EXPO」のセミナーにも登壇する株式会社LIXIL環境推進部リーダーの川上敏弘さんは、当時の現地視察で、強い衝撃を受けたという。
「多くの企業にとって、事業のあり方が根底から変わっていく。まさに次世代への『産業革命』といってもよい変化かもしれません」
そうした変化への対応を求められる企業同士の交流会の舞台となるのが、「脱炭素経営 EXPO」。
出展企業の顔ぶれを覗いてみると、伊藤忠マシンテクノス、エコスタイル、大崎電気工業、関西電力、JFEスチール、千代田組、東芝三菱電機産業システム、日揮ホールディングス、日本特殊陶業、横河ソリューションサービス......と、じつに多彩だ。
その一つ、共同で出展する出光興産とそのグループ会社で太陽光発電を手掛けるソーラーフロンティアは、太陽による環境にやさしいエネルギーの普及を通じて、脱炭素社会の実現に寄与することに力を注ぐ。
企業活動で使う電力はいま、太陽光のような再生可能エネルギーへの切り替えが求められつつある。そのため、再エネの利用は「脱炭素経営」を目指すうえで外せないポイントといえるだろう。
40年以上の研究開発知見を持つ太陽光発電システムの導入・サポートに定評がある
今回の出展では、太陽光発電に関わる包括的なソリューションの特色について、「ぜひお会いしてお伝えしたい」と担当者は意気込む。
「いまやオンラインでの面談やプロモーションは、企業活動において欠かせない側面があります。しかし、ビジネスの場では実際に会って話すことの安心感、そこで生まれるお互いの信頼感はやはり大事。相手の人柄や抱えている想いは、対面でこそ、深く感じられるものです。
私たちが扱うエネルギーソリューションという『見えない商材』を提案するには、顧客ごとに異なる要望を汲み取ることも欠かせません。そのためにも、直接対話しながら、企業の課題解決に向けて、私たちが力になれたらと思います」
熱意ある人との出会いが「脱炭素経営」を加速
CO2排出量の把握に便利なクラウドサービスを通じて、「脱炭素経営」をサポートする企業もある。9月、A.L.I. TechnologiesからMBO（マネジメント・バイアウト＝会社経営陣が自社の株式を買収するM&A手法）を実施して誕生したばかりの会社、株式会社ゼロボード。
重電系企業や電力会社に向けたエネルギー関連のコンサルティング、システム開発などに取り組んできたメンバーが、脱炭素への動きをとらえて、今夏ローンチしたのがクラウドサービス「zeroboard（ゼロボード）」だ。
必要事項を入力すると、「GHG（温室効果ガス）プロトコル」と呼ばれる国際基準に基づいてCO2排出量を算出。グラフを用いて「可視化」する機能などを備えた。
zeroboardの画面イメージ。機能の一部である「環境価値取引システム」は、本年度の東京都の助成事業にも採択された
しかもzeroboardでは、GHGプロトコルが定める、温室効果ガスの排出区分―― スコープ1（自社での直接排出量）、スコープ2（自社での間接排出量）、スコープ3（その他の間接排出量＝自社排出以外で、調達や出荷などにかかる排出量）ごとに表示される。
株式会社ゼロボードの代表取締役、渡慶次道隆（とけいじ・みちたか）さんは、サービスの狙いについて、
「グローバルな金融市場でのルールは、スコープ3部分のサプライチェーン排出量の把握、開示がスタンダードになりつつあります。しかし、多岐にわたるサプライチェーン排出量の算出は、けっこう大変。外部委託するにしても、それなりのコストがかかるものです。zeroboardは、既存のビジネスツールやサプライチェーン上の企業とのデータ連携もしやすく、レポーティングに要するコストの削減にもつながります」
と、説明する。
脱炭素経営の必要性は理解しているが、何から手をつければよいかわからない――そんな担当者にとって、ヒントが見みつかる展示会だ
自家消費型太陽光／PPA（電力販売計画）やエネルギーマネジメントシステム、再エネ電力プラン、クラウドサービス、サプライチェーン全体の脱炭素支援、脱炭素経営コンサルティング......。「脱炭素化経営 EXPO」では、さまざまな環境技術やサービスを間近に見て、触れながら、些細な疑問点や費用についてもその場で確認できることがメリットだ。
主催するRX Japanの小笠原徳裕（おがさはら・のりひろ）さんは
「出展企業が提案するソリューションの幅広さが魅力」
と、力を込める。
「脱炭素の潮流や先進事例などを企業のトップらが語るセミナーも充実しています。『脱炭素経営』や脱炭素の取り組みについて、本気でビジネスチャンスととらえている方は、ぜひ足を運んでみては。真摯に脱炭素に向き合うには、相当なハードルと長い道のりがあるでしょう。しかし、リアルイベントで熱意ある人と出会い、最新の技術や情報に触れることで、課題解決へのヒントが得られると信じています」
さて、この場からどんなシナジー効果が生まれるのだろう――。
