「週刊東洋経済」「週刊ダイヤモンド」「週刊エコノミスト」、毎週月曜日発売のビジネス誌3誌の特集には、ビジネスパースンがフォローしたい記事が詰まっている。そのエッセンスをまとめた「ビジネス誌読み比べ」をお届けする。
9月6日発売の「週刊ダイヤモンド」（2021年9月11日号）の特集は「新階級社会 上級国民と中流貧民」。日本社会は格差社会よりもシビアな階級社会へと変貌。そこへコロナ禍が特定の「階級」へ打撃を与えた、という驚きのレポートをまとめている。
日本社会を5つの階級に分類している。資本家階級は従業員5人以上の企業の経営者・役員で219万人いる。新中間階級はホワイトカラーや大企業エリートで1450万人いる。正規労働者は単純事務職、販売職、サービス職で2194万人。アンダークラスは非正規労働者で913万人。旧中間階級は自営業者や農家で751万人。
新型コロナウイルスの感染拡大は、すべての階級において年収が激減するという結果をもたらしたが、打撃度は階級によって大きなバラつきがあったというのだ。
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週刊ダイヤモンドは「新・階級社会」を大特集！
旧中間階級とアンダークラスに打撃
「週刊ダイヤモンド」2021年9月11日号
データを提供したのは、格差問題のスペシャリスト、橋本健二・早稲田大学人間科学学術院教授。旧中間階級とアンダークラスが集中砲火を浴びた、と指摘する。
旧中間階級の世帯の平均年収は2019年には805万円あったのに、20年には678万円と、わずか1年で127万円も激減した。また、アンダークラスも446万円から393万円へと400万円の大台を切った。
負の影響が偏った背景には、その階級の人々が従事している業種の特性があるという。橋本教授は「緊急事態宣言などコロナ対策では、さほど説得力のあるエビデンスもないのに、飲食店、とりわけ酒類を提供する飲食店が狙い撃ちされた。その上、十分な補償も行われなかったため、旧中間階級が経営難に陥った」と解説している。
そして、これらの飲食店や不要不急のものを扱うとされた小売店には、非正規労働者が多く働いている。だから、この二つの階級が打撃を受けたという。
新中間階級でもリストラによる「階級内闘争」が始まっている。ほんの一握りの資本家階級を除いて、すべての階級で下降圧力が高まっている、と指摘している。
パート2では、各社のリストラの実態に迫っている。ホンダは「55歳退職金8000万円」という大盤振る舞いで注目されたが、「大名リストラ」だと揶揄している。高額の退職金とともに優秀な技術者が中国メーカーやEV（電気自動車）参入事業者などへ流出したというのだ。国内正社員の4.6％に相当する2000人が応募したというからインパクトがある。
編集部がまとめた各社のリストラ策によると、ある特徴があるという。それはリストラのターゲットとして、1971～81年ごろに生まれた就職氷河期世代が含まれていることだ。カシオ計算機や中京銀行は、退職者募集の下限を「45歳」に設定している。LIXILやデサントなどは「40歳」だ。苦しみながら「一流企業の正社員」となった「勝ち組エリート」もいま「戦力外」とされている。
非正規労働者よりもさらに立場が弱いギグワーカーにも焦点を当てている。ウーバーイーツの場合、労働者の格付け制度があり、「使えない労働者」と見なされると、次の仕事が回ってきにくかったりアプリの使用が停止したり、「社会的な死」となることもある、と指摘している。
特集では、親の資産を世襲する「上級国民」のカラクリもまとめている。まず、教育面における多額の投資、次に税金の軽減だ。
従来、旧中間階級葉自民党の支持基盤だったが、支持を弱めている、と橋本教授は見ている。コロナ禍の影響を受けたそれぞれの階級が、次の総選挙でどういう判断を下すのか、予想できなかった動きがあるかもしれない。