経団連「水際作戦が厳しくてビジネスができない」
ワクチンを2回接種した人に行動の自由を与える（写真はイメージ）
さっそく9月6日、日本経済連合会（経団連）の十倉雅和会長が分科会の提言の先をゆく「社会活動正常化のロードマップ」を発表した。
9月6日のNHKニュース「社会経済活動正常化へ経団連が提言 接種者の隔離措置免除など」が、こう伝える。
「経団連は9月6日の会見で、ワクチンを接種した人への帰国や入国後の隔離措置の免除など、政府に対して社会経済活動の正常化に向け必要な対策をとるよう求める提言を発表しました。提言では足元の感染拡大や医療体制のひっ迫の解消に向け、まずは総力を挙げるべきだとする一方で、『今後も一定水準の新規感染が生じる傾向は続くと想定される。社会経済活動の再開・活性化が可能となるよう今から必要な対策の検討などを始めることが重要だ』と指摘しています。
ワクチン接種が進む欧米では海外との往来も活発になっているとして帰国や入国後の隔離期間を現在の14日間から最長でも10日間に短縮するほか、接種した人に対する隔離措置の免除や接種証明のある外国人へのビザの発給などを早急に検討すべきだとしています。
十倉会長は『ワクチン接種がさらに進み、重症化率が下がり、医療崩壊を防ぐことができたら10月から11月ごろにはワクチン接種を受けた人から社会経済活動を立ち上げていくべきだ』と述べました」
NHKは、政府が進める「水際対策」が厳しいため、重要なビジネスを進めることが難しくなっている例として三井物産をあげた。ワクチン接種を2回済ませていても海外出張から日本に戻ると、自宅で14日間待機しなくてはならない。医薬品事業への投資を担当する社員は、相手先であるロシアの企業経営者を日本に招くことができなかった。このため、ワクチンの接種証明がある人の隔離措置が緩和されている第3国のイタリアまで行き、交渉を行った。そして、三井物産の安永竜夫会長のコメントを紹介している。
「日本経済は海外市場やサプライチェーンとつながって運営されている。ビジネスの次の一手をしかけるには、オンラインでは限界がある。日本経済が孤立するのはよくなく、安全管理を前提としたうえで一定の緩和を目指すべきだ」
（福田和郎）