「日本にもロックダウンのような強い行動制限が必要」
と言っていた政府分科会の尾身茂会長が「豹変」した。ワクチン接種をした人が対象とはいえ、人の移動や行動、イベント開催などを緩和するロードマップを発表したのだ。
政府分科会でも尾身氏の提言に猛反発する医療専門家が多い。いったい、何があったのか。
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次々と現れるウイルスの変異株（写真はイメージ）
ワクチン接種証明があれば、会食や旅行が自由に
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が突然発表した「制限緩和のロードマップ」とはいかなるものか――。
読売新聞（9月3日付）「会食や県境を越える移動、接種進んだ11月頃を想定に緩和...分科会提言」が、こう伝える。
「政府の新型コロナ対策分科会は9月3日、ワクチン接種証明などの活用を前提として、会食や県境を越える移動など行動制限の緩和に関する提言を発表した。十分に接種が進んだ11月頃をめどとした。尾身茂会長は『これをたたき台として国民的な議論を進めてほしい』としており、政府は来週（9月13日以降）にも行動制限に関する考えを示す予定だ。
分科会では、11月頃にはワクチン接種率が60歳代以上で85％、40～50歳代で70％、20～30歳代で60％に到達できると想定。緊急事態宣言を解除した後、感染対策と社会経済活動を両立させるため、接種証明か陰性の検査結果により行動制限を緩和する『ワクチン・検査パッケージ』を提案した。パッケージが適用される行動として、大規模イベントや感染リスクの高い部活動などを挙げた。一方、修学旅行や入学試験、選挙・投票、義務教育での対面授業については、参加機会を担保する必要があるため、パッケージは適用すべきではないとした。
パッケージを活用することで、接種していない人が制約を受けることになる。分科会は、そうした不利益をどの程度容認すべきか、海外の事例をもとに議論をする必要があるとした」
つまり、ワクチンを2回接種した人を中心に行動制限を緩めて、感染対策と社会経済活動の両立を図っていこうというわけだ。そのために、ワクチンを接種したという「証明書」を活用する。当初は「ワクチンパスポート」というネーミングが考えられたが、所持が必須のようなプレッシャーを接種していない人に与えるということで、ワクチン接種と検査によって陰性であることの証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」という案に落ち着いた。
いったい、どこまで行動制限を緩和するつもりなのか。詳しくは政府分科会のホームページに「ワクチン接種が進む中で 日常生活はどのように変わり得るのか？」 のタイトルで提言の内容を公開している。
尾身会長は記者会見で、突然の提言についてこう説明した。
「現在の緊急事態宣言の解除とはまったく別の話だ。今からガードを下げていいのかというようなメッセージには絶対ならないよう、注意してほしいというのが（分科会の）みんなの意見です」