投資家が熱く期待を寄せる企業は......
脱炭素とカーボンニュートラルに「取り組んでいる」、あるいは「今後取り組んでほしい」と思う企業のうち、取り組んでいることがよく知られていて、今後への期待も高い業種には、「自動車」のほか、「電気機器」「エネルギー（電力・石油）」「運輸（鉄道・空運・陸運）」などが挙がる。一方、「通信」「食品」「小売業」はいずれも低い傾向にある＝図表3参照。
カーボンニュートラル、脱炭素の取り組みの結果、生活者が追加コストを許容できるのは「電気代」 「ガス代」「水道代」などライフラインの割合が高い。カーボンニュートラルから想起されやすいと考えられる。一方で、「医療費」「保険代」「通信費」などの許容度は低く、カーボンニュートラルから想起されにくいと考えられる。
【図表3】「脱炭素」「カーボンニュートラル」に取り組んでいることを知っている企業（助成想起）、今後積極的に取り組んでほしいと思う企業はどの企業ですか。
また、個人投資家のカーボンニュートラルや脱炭素への関心が高まっている。投資意向がある人のほうが、意向がない人よりも、脱炭素やカーボンニュートラルへの取り組みに対する認知が高く、なかでも、「自動車の脱炭素化・蓄電池技術の実現」認知率は81％にのぼる＝図表4参照。カーボンニュートラル、脱炭素社会実現のための取り組みに対する賛同意識も8割超と高い。
【図表4】 日本は、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて下記のような取り組みを行っていこうとしていますが、あなたはどの程度ご存じですか。
さらに、個人投資家が脱炭素とカーボンニュートラルに取り組む企業への投資を検討する際に重視するポイントを聞くと、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいる個人投資家は、
「カーボンニュートラルに関する情報を開示している」
「カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みの広報を実施している」
「環境課題に対する活動の費用を公表している」
など情報開示・PRを前提として、
「商品の製造過程において、CO2排出量の削減に取り組んでいる」
「カーボンニュートラルの実現に向けた商品を発売販売している」
「商品の運搬過程において、CO2排出量の削減に取り組んでいる」
「環境に配慮した企業と協業・取引を行っている」
など、開発・製造・輸送・販売にわたるサプライチェーン全体での企業の取り組みを重視していることがわかった＝図表5参照。
【図表5】個人投資家が対象。あなたが、企業がカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいるかどうかを判断する際に、重視することとして、あてはまるものをすべてお知らせください。
なお調査は、電通グループの横断組織「サステナビリティ推進オフィス」「電通Team SDGs」が全国10～70代の男女計1400人を対象に、6月9～10日に実施した。