「カーボンニュートラル」の認知率は43％にとどまる一方、その取り組みの必要性は74％の生活者が感じていることが、広告大手の電通（東京都港区）の調査でわかった。「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を、2021年8月12日に発表した。調査は2回目で、この結果は前回から大きな変化はみられなかった。
また、「2030年度に温室効果ガスを46％削減することを目指すことを政府が表明したこと」の認知率は53％と高かったものの、「4月の気候変動サミットで『脱炭素』が議題となったこと」の認知率は40％にとどまった。
なお、認知率は「内容まで理解している」「言葉だけは知っている」と答えた人の割合の合計数で示している。
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「カーボンニュートラル」「脱炭素」知っていますか？
気候変動サミット「脱炭素」が議題、認知率は40％
「カーボンニュートラル」とは、人間のさまざまな活動で温室効果ガスの排出と吸収が同等なことをさす。この認知について聞くと、カーボンニュートラルの「内容まで知っている」または「内容までは知らないが、言葉だけは知っている」と答えた人は、合計で42.8％だったが、「内容まで含めて知っている」と答えた人は11.8％で、引き続き内容の理解の浸透は課題＝図表1参照。
【図表1】「カーボンニュートラル」という言葉をどの程度ご存じですか。
また、「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みの必要性を聞くと、73.8％の生活者が感じていた＝図2参照。
【図表2】「カーボンニュートラル」の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。
政府が「2030年度温室効果ガスを46％削減することを目指すことを表明したこと」の認知率が53％にのぼる一方、「4月の気候変動サミットで『脱炭素』が議題となったこと」は40％、その他の政策情報の認知率は約3割にとどまる。
「パリ協定」の内容は認知されている傾向がみられるものの、国が発表している「グリーン成長戦略」の認知は約4割にとどまり、「14の重点分野」が設定されたことの認知はさらに低くなる。
「14の重点分野」のうち、「自動車の脱炭素化・蓄電池技術の実現」「資源循環型社会の実現」の取り組みに対してはやや認知されているが、現状では「14の重点分野」の取り組みへの認知は低い傾向は前回調査から変わらないという。