「ネットの通信は放送法とは関係ない」
そうした中で突如登場した、総務省とNHKが仕掛けた「社会実証実験」。インターネット上には怒りの声があがっている。
ITジャーナリストでソーシャルメディアコンサルタントの神田敏晶氏は、こう指摘した。
「放送法では、テレビ受信機を持っていることが受信料支払いの条件。インターネットでNHKも視聴できる環境があれば同様の考えになりそうだ...。その前に『公共放送』としての資質と資格、そして膨大なネットの中での『公共放送』の位置付けを確認する必要がある。そもそも、ネットのおける『通信』は『放送法』とはまったく関係がない。
たとえば、ブラウザのプラグインでNHKサイトを表示しないツールを作り、そのダウンロード数なども計測するべきだ。現行の『公共放送』を必要としていない人や属性がどれくらいいるのかなども、同時に社会実証実験すべきだ」
他にも、こんな声が。
「「テレビない人向け」にどうすればカネが取れるかの実証実験ですな」
最後にこんな意見を紹介したい。
「私は元NHKのコールセンター・オペレーターです。NHKから教えられたことは、解約させないために手続きを複雑にしていて、契約者に継続させること。だから、電話をしてきた人への案内も、ややこしい話し方で案内していました。今はテレビが主流の時代ではありません。スマホなどで、情報は簡単に得られます。NHKを見るか見ないかは、国民が選択すれば良いこと。そして、見た人が払う。NHKは公共料金という時代、もう止めませんか？」
（福田和郎）