懲りないNHKと武田総務大臣
スマホ画面を見るだけで「受信料」と取られる？（写真はイメージ）
そもそも今回の「実証実験」の裏には、スマホやパソコンでテレビ番組を見る人からも受信料を取ろうとするNHKの狙いが隠れており、武田総務大臣もそれを支援してきた経緯がある。
今年1月、J－CASTニュース会社ウォッチ（1月25日付）「『NHK受信料はもっと安くなる』と自画自賛の武田良太総務相に『スマホから受信料をとるのを止めさせて！』と怒りの声（1）（2）」で指摘したが、簡単に言うと、若い世代を中心にテレビ離れが進んでおり、テレビ受像機を持たずインターネット経由でテレビ番組を見ている人が少なくない。
そういうスマホやパソコンがある人から受信料を徴収するシステムをつくることはNHKの悲願なのだ。
参考リンク：「『NHK受信料はもっと安くなる』と自画自賛の武田良太総務相に『スマホから受信料をとるのを止めさせて！』と怒りの声（1）」（J－CASTニュース会社ウォッチ 1月25日付）
「『NHK受信料はもっと安くなる』と自画自賛の武田良太総務相に『スマホから受信料をとるのを止めさせて！』と怒りの声（2）」（J－CASTニュース会社ウォッチ 1月25日付）
実際、2020年6月に、総務省の有識者会議では、テレビ受像機を持たずインターネット経由でNHKの番組を視聴している世帯に対して、受信料を徴収することを含めたNHK受信料の制度改正の検討を始めた。
この制度改正は昨年11月、「時期尚早」として見送られたが、武田大臣はその後も、NHKが画策しているスマホやパソコン、カーナビ所有者らからも受信料をとろうとする動きを容認する方向と受け取られる発言を何度もしてきた。たとえば今年1月19日、BS日テレの報道番組「深層NEWS」の中で、ネット受信料について聞かれ、「NHKは受信料によって成り立つ。将来、避けて通れない」と容認の方向を示しつつ、「NHKは国民に賛同されるようなビジョンを示すべきだ」と語り、NHKに丸投げする姿勢を示したのだった。