今後は「保守支援」「運用支援」を展開
現在は電力会社との契約支援のみの展開だが、今後は「保守支援」「運用支援」のサービス提供をリリースする予定だという田嶋さん。それぞれどのような事業なのだろうか。
今後のビジネス構想（提供：エネクラウド）
「保守支援は、どの設備にどれだけ電気を使っているかを『見える化』し、管理することで、料金の削減につなげます。
たとえば病院の廊下、この時間は使ってないから強制的にブレーカーを落としてしまうとか。遠隔でマネジメントできるようにしていく構想です。現在、大学との産学連携をしながら技術開発を進めています」（田嶋さん）
そして、この保守支援を基盤としたサービスが「運用支援」だ。
「運用支援とは、保守支援の段階で電気を監視・制御できるようにしたうえで、発電・蓄電設備を設置して運用することを指します。
例えば、お客様の使っていない敷地に、当社がソーラーパネルを貸し出して設置します。ソーラーパネル設置には初期投資が必要ですが、当社のレンタルだと初期費用がかからず、電気削減クラウド同様に完全成果報酬でできます。お客様との取り決めによって割り当てる電気以外は私たちの方で引き取らせてもらう。取り決め方としてはプロフィットシェア（収益から経費を引いた後の利益を分配する形態）に近いイメージですね」
保守支援は22年4月、運用支援は24年4月から開始する予定だという。
今後の展望を語る田嶋さん
最後に、エネクラウドは今後どのような企業を目指していくのか。田嶋さんに今後の展望を聞いた。
「当社が掲げる『すべての企業の競争力を高め、豊かな社会を実現する』というミッションが、これから先の展開のすべてです。それにどれだけ多くの顧客を巻き込んで取り組んでいけるか、ということが非常に重要だと思っています。
またサービス自体も、より多くの声をいただくことによって良いものになっていくと考えています。社内で『こんなサービスがあったら売れると思うから作っていこう』ということだけではなく、様々な顧客の声をきちんと吸い上げた形でビジネスモデルを構成し、経営を成り立たせていきたいと考えています」
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＜編集：J-CASTコンテンツ企画ビジネス部＞
