商業施設、宿泊施設、介護施設なども導入
これまで申し込みがあった企業のうち、実際に電気料金を削減できたのは84.9％。残り15％の企業には「これ以上価格を下げることができない」と回答し、契約に至らなかったという。
「情報量がそのまま金額に直結しているような世界なので、自社の価格が適正なのかすら知らない、適正より高くても何も手を打っていない、打っていたとしても本当はもっとできることがあるという企業が非常に多いです。
当社には膨大な量のデータベースがあるため、適正金額がいくらなのかというのを把握した状態で交渉に臨めます。最安値は日々変化するので、更新し続けられるデータが強みとなります」（田嶋さん）
顧客は大部分を占める製造業に加え、商業施設、宿泊施設、介護施設なども、最近は増加傾向にあるという。田嶋さんは「サービス需要の高まりを感じている」としつつ、その理由を次のように話す。
「特に中小企業では、売り上げが立ちづらいとコスト削減が次のテーマとして挙がってきます。そのなかでリストラをすると当然売り上げに影響が出ますが、当社のサービスは契約内容を変えるだけなので、売り上げへの影響はまったくなく、削減できたお金はそのまま利益に直結します」（田嶋さん）
