米国の量的緩和の縮小（テーパリング）時期が、株式と外国為替相場の大きなテーマになっている。注目の米ジャクソンホール会議での米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演は、年内の量的緩和の縮小開始が適切となる可能性に言及したものの、引き続き利上げには慎重な姿勢を示した。要人発言などには注目したい。
一方、国内情勢は不安材料が目白押し。新型コロナウイルスのデルタ株の感染拡大で医療崩壊が現実味を帯びている。加えて、菅義偉内閣の支持率が過去最低まで落ち込み、自民党総裁選や衆院選を控え、政局不安が懸念材料に浮上している。
どうなる！？ 今週の株式・為替マーケット！
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菅内閣の支持率、過去最低まで落ち込み……
東京株式市場 政局不安が懸念材料
日経平均株価予想レンジ：2万7000円～2万8000円
2021年8月27日（金）終値 2万7641円14銭
今週の東京株式市場の日経平均株価は、上値の重い展開か。
前週の日経平均株価は、急反発した。一時2万7000円を割り込み、年初来安値を更新したことで値頃感が強まり、買いが優勢になった。米国株の上昇も手伝って上昇したものの、2万7800円台では戻り売り圧力が強く、上値は重かった。
今週の日経平均株価は、上値の重い展開となりそうだ。国内では、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、医療崩壊が現実味を帯びている。加えて、菅義偉内閣の支持率が過去最低まで落ち込み、自民党総裁選、衆院選を控え、政局不安が懸念材料に浮上している。
米国では、量的緩和の縮小（テーパリング）時期が相場の大きなテーマになっている。この金融政策を左右するのは米国の経済動向だが、3日に8月の雇用統計が発表されるほか、経済指標の発表が相次ぐ。日本株に大きな影響を与える米国株の動向に影響があるため、注目だ。