景気「K字回復」で業種ごとに温度差
業種別にみると、少子高齢化などの影響により職人不足が進む「建設」が57.5％（前年7月比5.6ポイント増、19年7月比10.0ポイント減）と、6割弱が人手不足を感じており、51業種で最も高かった。
建設業者からは、
「業界内の企業及び職人が不足しているので、受注機会が多い」（一般管工事、長野県）
「2020年の工事の見合わせ物件、雪害の改修工事などで人手不足感がある」（金属製屋根工事、秋田県）
といった声があがった。
また、「自動車・自動車部品小売」が57.1％、（同10.9ポイント増、同2.9ポイント減）や「輸送用機械・器具製造」は47.3％（同35.2ポイント増、同11.5ポイント増）などと、自動車関連の業種も人手不足感が高かった。なかでも、「輸送用機械・器具製造」は前年7月比で35％超、2019年7月比でも10％を超える大幅な上昇となった。
さらに、IT人材の不足が目立つ。「情報サービス」は54.7％（同10.2ポイント増、同19.3ポイント減）も高水準での推移が続いている。
一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大きな打撃を受けている「旅館・ホテル」や「飲食サービス」などの業種では、人手の過剰感が依然として高水準にある。
正社員の人手が「過剰」とする企業を業種別にみると、「旅館・ホテル」が42.5％でトップ。「旅館・ホテル」は1年前の20年7月（57.6％）時点でもトップで、人手過剰感は依然として高水準で推移している。
また、「医薬品・日用雑貨品小売」やアパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「繊維・繊維製品・服飾品製造」、イベントの中止や印刷需要の減退などが響いている「出版・印刷」「広告関連」が上位にあがった。
企業の景況感は業種によって「K字回復」の様相が強まりつつあり、雇用情勢も業種によって温度差がみられる。
ちなみに、2021年7月に非正社員が「不足」していると答えた企業（「該当なし/無回答」を除く）は22.5％（前年7月比5.9ポイント増、19年7月比7.3ポイント減）。「適正」と答えた企業は66.5％（同4.3ポイント増、同3.9ポイント増）、「過剰」は11.0％（同10.2ポイント減、同3.3ポイント増）だった。
なお調査は、2021年7月15日～31日にTDB景気動向調査（2021年7 月調査）とともに実施。全国2万4285社が対象で、有効回答企業数は1万992社（回答率 45.3％）。