正社員の人手不足が再び上昇傾向にあることが、帝国データバンクの調べでわかった。2021年8月24日の発表。
現在の正社員の過不足状況を聞いたところ（「該当なし/無回答」を除く）、正社員が「不足」していると答えた企業は 40.7％。依然として2019年7月の水準と比べて7.8ポイント下回っているものの、前年同月比でみると10.3ポイントの増加。20年5月の29.1％を底に、再び上昇傾向がみられる。
-
正社員の人手不足、再び上昇
最低賃金の引上げ幅は28円で過去最大
直近の雇用情勢をみると、新型コロナウイルスの影響による解雇等見込み労働者数（累積値）は、2021年8月13日時点で11万3272人。月次ベースでは減少傾向にあるものの、21年7月も3586人と、多くの労働者が解雇・雇い止めされている（厚生労働省調べ）。
その一方で、今年6月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、5月から0.04ポイント上昇。新規求人数（原数値）は製造業、サービス業、教育・学習支援業などで増加した。ただ、宿泊業や飲食サービス業では新規求人数が減少するなど、業種によってバラつきがみられる。
また、厚労省の中央最低賃金審議会（小委員会）は7月14日に、21年度の地域別最低賃金の改定で、全国平均の時給を930円とする目安をまとめた。最低賃金の引上げ幅は28円と過去最大。コロナ禍にあって、経営者側からは不満が漏れた。
業種間で格差！ 正社員の人手不足感が高まっている
そうしたなか、帝国データバンクの調査によると、正社員が「人手不足」と答えた企業は 40.7％で、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年の水準は下回るものの、上昇傾向にあることがわかった。建設業や自動車関連など業種によって人手不足感は再び高まりつつある。
人手が「適正」と答えた企業は45.7％（前年7月比1.1ポイント減、19年7月比3.5ポイント増）、「過剰」と答えた企業は13.6％（同9.3ポイント減、同4.3 ポイント増）だった。
人手が「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」で46.2％（同9.3ポイント増、同13.1ポイント減）、「中小企業」は39.6％（同10.7ポイント増、同6.3ポイント減）、「中小企業」のうち「小規模企業」は36.2％（同 5.9 ポイント増、同 5.9 ポイント減）となった。
正社員の人手不足の割合は、すべての規模で20年5?6月以降、上昇傾向が続いている。